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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2021年10月アーカイブ

選挙と決算で少々模様眺めか。

  

 岸田内閣発足後初めての国政選挙が静岡と山口で、参院補欠選挙として24日投開票され、山口は自民党が勝ちましたが、静岡は立憲民主党、国民民主党が推薦した候補が勝ち、この選挙結果に市場は警戒し昨日はザラ場300円を超える下げから、31日の衆院選に向けて懸念材料となっております。

 

 その衆院選に向けての事前予想も、俄然自民党苦戦が伝えられるようになり、自民公明連立与党の過半数割れを弾く予想まで出始めております。この選挙における事前予想というのは結構的を得ているケースが見られますが、実際のところは、本当に直前にならないと信頼できる数字は出てこないのが実情です。

 

 ベテラン議員まで当落線上との報道もありますので、今週はこの数字にまつわる報道に一喜一憂しそうです。しかしながら、自民党という政党は伝統的に苦しい選挙戦も後半戦で巻き返すケースが多くありますので注目してまいります。

 

 ただ国内需給で申し上げますと、今後日本郵政の第3次売り出しが820.6円で決定し、目標額9500億円には届かないまでも総額8431億円の売り出しとなります。直近の需給の悪さはこの資金手当てにも影響されていると思われます。

 

 さて、外部要因の中国恒大集団の債務問題ですが、取引が再開された香港市場では、昨年から既に10分の1ぐらいまで下落している恒大集団の株価は、再開と同時に15%ぐらい売られましたが、ドル建ての債務を履行したことが伝わりその後は落ち着いた動きとなっております。

 

 先週末の日経新聞で、中国人民銀行が不動産規制を修正し始めたとの報道がありましたが、恐らく中国の今後の北京オリンピック、共産党大会に向けての日程的な距離感から軌道修正に動いたとみるのが妥当であり、恒大集団のCEOが不動産部門の縮小を発信し始めたのも同時期で、政府のソフトランディングの方針の意思表示と思われます。

 

 尚、米国市場は相変わらず強い展開ですが、東京市場はもう少しの辛抱かと存じます。先週も申し上げましたが外人投資家は現物市場で、102週間で既に9500億円買い越しております。しばらくは森より木を見る相場も一喜一憂せず腰を据えてまいりたいと存じます。「辛抱の木に金が成る」であります。

 

 

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

東京市場の強気に多様な視点。

 

 東京市場は相変わらず外人投資家の先物の仕掛けに翻弄されているようです。中国の恒大集団の債務問題で、当事国の国慶節による連休も影響しましたが、中国市場で売れない分、東京市場でヘッジ売りを出すパターンで、然的に先物市場での売り仕掛けが目立ちました。

 

 ただ、先週も申し上げましたが、現物市場は9月にひと月で1400億円売りましたが、10月は第12週の2週間で9400億円押し目買いの動いております。中国の債務問題、米国のインフレ懸念などの外部要因に加えて、もやっとした岸田総理大臣誕生に都合の良い東京市場の先物は利用されましたが、本質は10月に入っての買い越しに現れていると思われます。

 

 昨日の日経ヴェリタスに大和証券のチーフストラテジストである阿部健児氏の日本株上昇の5つの理由として投稿されておりましたが抜粋します。(日経ヴェリタスまでは見ていないという投資家が多いのでここで取り上げます)

 

 1つ目はバリュエーションでの割安度です。これは当欄での何度も問いあげておりますが、単純にPER、PBRでは調割安ですが、米国の国債の利回りを使ったTOPIXの変則イールドギャップでも歴史的に見て割安との見方です。

 

 2つ目がワクチン接種率の急速な進展。米国をも上回る現状から感染状況は劇的に改善、外人投資家が日本株投資を抑制する要因の1つが解消。更に3つ目は大規模な経済対策に対する期待。選挙後、更に具体化されますが高市氏が書き上げた公約にも反映されております。

 

 4つ目が米長期金利の緩やかな上昇。米国の景気回復により2022年度は1.5%から2.0%のレンジで推移すると思われ、過去米国金利上昇局面(リーマンショック前、アベノミクス初期、トランプラリー、コロナ禍からの回復)ではTOPIXSP500にアウトパフォームしていること。

 

 5つ目が値上げの広がりに期待することです。値上げを受け入れにくい国民性はありますが、これが浸透してくれば日本企業の本質的変化と捉え、更に日本株買ってくる要因となる、としております。

 

 バリュエーションとワクチン接種のみの日本株強気論ではなく、多様な視点を披露され興味深いのでここに取り上げさせていただきました。

 

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中国、「寝そべり族」の六不主義。

  

 中国の格差拡大は日本の比ではありません。日本ではよっぽどでない限りはあらゆる国民に平等にチャンスはあります。言い方は悪いですが、多少貧しい家に生まれても、勉強次第では東大に入ることもできますし、国家公務員の最高峰財務省に入省することもできます。更にはアイディアと努力によってスはタートアップ企業も起こせますし、そこに投資してくれるユニコーンファンドもあります。

 

 しかしながら、中国は生まれた時点で既に格差は存在し、地方の農村に生まれればそこから勉強し北京大学へ進み、中央政府で共産党員になるなどという夢は困難極まります。農村出身者は農村戸籍者となり、都市部で生まれた都市戸籍者とはもともと同列に扱ってもらえず、両者はもともと働く場所も違えば、給料面でも雲泥の差が存在します。

 

 この農村戸籍者が人口の6割以上を占めることから、この格差により常に不満が鬱積している訳で、ちょっとしたキッカケで暴動が起きるのはそのためです。中国共産党も現在の「共同富裕」政策に見られるように格差解消に取り組んでおりますが、道半ばであることは否めません。

 

 その傍ら都市戸籍者の間でも過酷な競争社会であり、寝る間も惜しむ並外れた努力で受験戦争を勝ち抜いた若者の間でも格差が広がり、階級が固定したことから余程親の代から金銭、人脈に恵まれていないと、有名大学を卒業しても安泰とは言えない状況です。

 

 毎年有名大学を勝ち組とされる若者が800万人卒業します。すべての時間を勉強に費やし受験戦争を勝ち抜き、大学に入り無事就職しても、その先にまた格差があり、996(朝9時から夜9時まで週6日勤務)や007(午前0時から深夜0時まで週7日勤務)と言われる過酷な労働をしても都会で家一つ買えない。

 

 勝ち組の中でも希望を失った若者が六不主義(家を買わない、車を買わない、結婚しない、子供を作らない、消費しない、頑張らない)を唱え、「寝ていれば転ぶこともないと」、最低限の生存状態を維持すればいいという気持ちになっています。アグレッシブに成長してきた中国ですが、恒大集団の件も含めて至るところに綻びが現れ、大きな曲がり角に来ているように思われます。

 

 

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米国初のビットコイン連動ETF取引開始。

 

 米国市場でいよいよビットコイン先物上場投資信託(ETF)の取引が開始され、昨日710万円に載せた価格はご祝儀も含め736万円台にまで上昇しました。

 

 5年に及ぶ申請、却下を繰り返し、米国初のビットコイン連動ETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」がCMEでの取引を開始する一方、グレース・インベストメントとニューヨーク証券取引所は、グレースケールの運用する世界最大のビットコインファンドをETFに転換する申請を行い、益々その裾野は広がりを見せそうであります。

 

 その傍ら米国でも現物のETFが未だ認可されないのは、この歴史の浅い仮想通貨取引はそれなりに詐欺被害も多く、昨日のブルームバーグのニュースでは、英国での現状を伝えておりましたが、今年1月から9月の詐欺被害額14600万ポンド(230億円)に急増し、既に昨年1年間の被害額を30%上回っているそうです。

 

 新しい試みには常に陰と陽の部分があります。スタートアップのベンチャー企業を育てようとの試みで、数多くの成長企業が新規上場を果たしましたが、その傍ら上場もできない、存在すら怪しい新規公開企業の株式を勧められた経緯は、個人投資家であれば一度や二度あるかと存じます。

 

 切磋琢磨し、今では怪しい未公開株に手を出す投資家はほとんどいないと思いますが、世界的金余りから、新たな運用先を探している資金は限りなく存在します。ビットコインはじめ仮想通貨取引でも、ビットコイン先物ETFがこれから更に透明性を高めて行くことで更に発展して行くものと思われます。

 

 さて株式市場は、一昨日は半導体関連、昨日はアフターコロナ関連と循環物色の良い流れが出てきておりますが、外部の懸念材料が重しであれば世界的景気敏感市場である日本がこうはならないと思われます。

 

 中国のソフトランディングには触れましたが、世界的インフレにもバイデン大統領がサプライチェーンの改善に言及し、FRB400人のエコノミストが来年には2%に戻ると予想。ブラックロックのチーフ債券ストラテジストも依然として一過性であると強調。

 インフレの脅威が囁かれる中、それでも強い展開であるのはやはり相場が一番物知りであり、先の株高を見越しているからであると存じます。

 

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ビットコイン710万円史上最高値更新。

 

 ビットコインが今年4月の高値680万円台から3カ月調整を入れ320万円台まで下落、その後下値固めから半年にわたる日柄整理、値幅整理を完了し直近710万円台に乗せてまいりました。

 

 これら仮想通貨取引は、中には極端に流動性の薄いマーケットとなっており、イーサリアムクラシック、ネム、クアンタムなど数か月で10倍に化けるケースもあり、またその逆もありですが、仮想通貨の中ではメジャー扱いのビットコインでさえ、昨年4月の安値から丁度1年で10倍に化けております。

 

 そこに、このビットコイン先物に連動した上場投資信託(ETF)を米証券取引委員会(SEC)が近く承認する見通しとなっております。このETF取引が今週にも取引開始となる予定で、金余り状態で、コモディティ価格の上昇から、新たな投資先を血眼になって探している運用資金の流入が期待でき、信頼性も増して中長期的にもビットコインの押し上げ要因となると思われます。

 

 これまで5年に渡り上場申請がなされていましたが、その都度却下されておりましたが、今回米国ETF運用大手プロシェアーズの申請が承認されましたが、ETFの投資対象がシカゴ・マーカンタイル取引所に限られている点も安全性の面で安心感があります。

 

 ビットコイン先物ETFの承認は得て、未だ現物ETFの扱いは不透明でありますが、「ビットコインは投資の主流になったと思う」と、米著名投資家ジョージ・ソロス氏の一族が経営するソロス・ファンド・マネジメントのドーン・フィッツパトリック最高経営責任者は投資家向けイベントで語り、幾らか保有していることも明らかにした。

 

 弊社のお客様でも2017年の10万円台からエントリーされている方がいらっしゃいますが、さすがに現在までは持ちきれておりませんが、このETFには参入したいと申しておられました。新しい試みには資金が集まると思います。

 

 さた、株式市場は選挙アノマリーの通り個別銘柄に対する物色意欲は旺盛です。テーマ株の循環物色であり意外と好回転できるのではないでしょうか。

 

 

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再び買い越す外人投資家は業績、更に材料優先?

  

 新総理誕生とともに急落した東京市場ですが、大分落ち着きを取り戻してまいりました。岸田新総理の所信演説では分配が強調されるは、いきなり増税が語られるはで波乱のスタートとなり、外人投資家もリーマンショック時に一月で売り越した額を、今回は一週間で売り払うという急変ぶりでしたが、先々週から再び買い越しに転じてきており、しっかり押し目は拾っているようです。

 

 さて国内は31日までは選挙モードですから、国内的テーマよりはグローバルテーマに軸足があるようです。気になる外部要因では中国が、79月期の成長率が4.9%と46月期の7.9%から大幅ダウンしました。

 

 電力不足による停電が頻発し、生産や物流に支障をきたしたためで、巨額債務の不動産大手の債務不履行懸念も重しとなっているようです。ただ、中心の恒大集団の扱いは、その債務処理に協力する企業は習近平国家主席の息のかかった企業であり、債権を購入した市民は助けられるソフトランディングの動きが出てきております。

 

ただし、国内重視の政策から海外投資家が保有するドル建ての債券に対する救済の順位はかなり低いと思われ、デフォルトとなるケースは十分考えられます。ただ、海外投資家の保有する相対的額はさほど大きくないと伝わり、従って正確な額は公にされていませんが、リーマンショックのようなケースには至らないと見られます。

 

一方インフレ懸念も、現状では経済停滞の金利高のスタグフレーションを危惧するアナリストも見られますが、IMFチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は「世界経済の成長は21年が5.9%、22年が4.9%と予想し、インフレも来年半場には落ち着き、スタグフレーションの域ではない」、またOECDもインフレは21Q4をピークに来年から低下に向かうとしております。

 

 かたや、イングランド銀行のベイリー総裁、ゴールドマンサックスのジョン・ウォルドロン社長のようにエネルギー価格の高騰からインフレが長期化するとの見方もあり、専門家の間でも見方が分かれます。

 

 だからこそ昨日も日経平均は下げても個別株には資金が集中し、値上がり銘柄の方が多く、ストップ高も8銘柄出ております。こういう相場、小回りの利く個人投資家は意外と儲かるんですよ。

 

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衆議院選挙は株高アノマリー。

 

 衆議院総選挙のスタートともに季節も変わってまいりました。昨日は一挙に寒さが押し寄せ、暑さに慣れてしまった身体には少々堪えました。やっとこの季節らしい気温となってまいりましたが、個人投資家諸氏におかれましては何卒お身体を労り、ご自愛いただきたいと存じます。

 

 さて株式市場を取り巻く環境も徐々に不透明感が解れてきております。国内環境においては言うに及ばず、天下分け目の選挙戦スタートであります。マーケットは常に政権政党を支持しますが、今回は自民党がある程度議席数を減らすのは予想され、更に今回は野党も統一候補で健闘しておりますので、現職閣僚でも黄色信号が点滅している候補もおりますし、有名どころでも同じく点滅組は散見されます。

 

 ただ過去の衆議院選挙では解散から投票日までの騰落で見ると、1969年以降すべて上昇し16連勝であり、このアノマリーからすると月まで株高ということになります。

 

 選挙結果については、下駄を履くまで分かりませんが来週の選挙戦後半にはだいたいの数は把握できると思われます。後半戦で出る予想は大分実勢を織り込んでくるので、結構あてになります。

 

 その後は勿論現在の自公政権で過半数を取れば年末ラリーが視野に入ります。そこで今度は外部環境ですが、ひとつ中国恒大集団の問題も北京オリンピックまでの時間を視野に、中国共産党は汚職と不正取引摘発に着手し、更にあらゆる手段を講じることを公にしてきました。

 

 もうひとつ懸念の資源高、これは特に原油、天然ガス価格が影響しておりますが、一時数を減らしていたシェールオイルが再び生産ラインに乗ってきていること、更に拙速すぎるカーボンゼロへの反省から小型原発の稼働などエネルギー政策が、各国練り直されております。

 

 また、米国消費者物価指数(CPI)は全前月より若干下がったとはいえ未だ高い水準ですが、その前段階生産者物価指数は0.2%と、前月の0.6%から大幅に低下し、更に市場予想0.5%をも下回りました。そろそろピークアウト感を見極める時期かと…。

 

 

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いよいよ選挙戦スタート。

  

 20211014日衆院解散により実質選挙戦がスタートしました。各党選挙公約を掲げ1031日に向けて戦っていくわけですが、一昨日財務省の矢野事務次官が「各党ともバラマキ合戦」と批判しましたが、特に野党の選挙公約は大盤振る舞いです。

 

 特に驚いたのは、れいわ新選組の消費税廃止、国民に毎月20万円給付、脱原発と脱炭素。いくら何でも?と思うのですが、山本代表、相変わらず説法鋭いですね。(笑)野党第一党の立憲民主党も基本的な考えは「一億総中流社会」を実現させるために、中間層の底上げを目的に年収1000万円までの所得税ゼロ、消費税5%へ減税、その傍ら格差是正に向けて金融所得課税は30%を視野に増税。更に「同一価値労働同一賃金」の法制化も盛り込んでおります。

 

矢野事務次官の頭に血が上りそうな内容ですが、そこに至る成長戦略はどうなのか、頭の悪い筆者にはあまり理解できません。しかも先進国でも株式の保有比率の低い日本では、金融所得の譲渡課税を強化してもアナウンス効果ばかりで、大した税収には繋がらないと思うのですが…。

 

更に言えば、数日前にジニ係数を用いて日本の格差は現実にはそれほど大きくないと申し上げましたが、この公約からは諸外国との比較もありませんし、統計的な数字による説明もありません。単純に日本は格差社会であると決めつけるルサンチマン的要素も感じられます。

 

かたや自民党の公約ですが、岸田総理が今回の岸田ショックを招いた、成長戦略?で分配、増税が公約に織り込まれるのじゃないかと心配しましたが、先週に岸田総理が(慌てて?)発言を撤回したことで、今回の公約は高市政調会長が中心となり作り上げたと聞きました。

 

内容は岸田総理が拘った公衆衛生と中間層の再構築。消費税、給付金について公約は触れておりませんが、既に甘利幹事長が財政出動については驚く額と喧伝しており、それを後押しするための財政の単年度主義の是正を上げており、これにより、より長期的視点での成長戦略に取り組めるわけですから、この公約の意味は大きいのではないかと思います。

 

市場は各公約に沿って個別銘柄に資金が集まっています。乞うご期待です。

 

 

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カーボンゼロの弊害。

  

 2018年、フランスは58基ある原子炉のうち14基を2035年までに閉鎖し、エネルギー生産の原発依存度を7割から5割に下げること表明しておりましたが、

昨日の日経新聞の記事に、マクロン大統領が小型原子炉を2030年までに複数導入する発表をしたとありました。

 

 記事によると、1300億円を投じて環境負荷の低い燃料として水素生産を後押しするとし、もともと原子力に強みのあるフランスは2030年までにグリーン水素の先駆者になりたいとの意向のようです。

 

 この発電規模の小さい小型モジュール炉は通常の原発に比べて出力は小さい原子炉ですが、小型で熱を外に逃がしやすく、事故時に自然に冷却でき安全性に配慮されておるようです。

 

 設置工事の期間も費用も通常原発の勝るようですが、スケールメリットが効かない分発電コストの面では劣り、使用済み燃料や廃炉後の放射性廃棄物が生じるのは同じだそうです。

 

 しかしながら、カーボンゼロが叫ばれる中フランスのこの決断は、CO2排出量の少ない天然ガスが冬の需要期に向けて更に値上がり続けていることから、CO2を出さずに安定した電力を作れる原子力が再評価されているものと思われます。

 

 これは年間25兆円もの燃料の純輸入国である日本にとっても他人事ではなく、喫緊の課題であります。2011年福島原発事故以来、原子力というと危険な扱いとなってしまいましたが、長期的カーボンゼロの目標を掲げることは全く異論はありませんが、現状のエネルギー価格の上昇等に、資源の乏しい日本は原発、再生エネルギー問わず、あらゆる手段の導入が不可欠であります。

 

 そこに早速原発推進派である甘利幹事長が予想通り動いてまいりました。運転開始以来40年経過した原発は、小型モジュール炉に建て替えるべきだとの主張をされましたが、上記のような日本のエネルギー環境を考えれば、フランス同様至極当然の発想であると存じます。

 

 さて株式市場も個別銘柄に資金が向いておりますが、既に国策銘柄は動意付いており、日経平均がもたつく中で個人投資家にとっては良い相場展開です。

 

 

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国策、預金から投資へ。

  

 岸田総理推奨の分配も手伝い、昨年の個人金融資産の増加額は130兆円に達し、バブル期の108兆円を超えて33年ぶりの最高を更新しました。今年も伸び続け20213月末で1946兆円に達し、大台2000兆円まであと一歩です。

 

 20203月末比7.1%増の高い伸びはコロナ禍で給付金等が配られたことも一因ですが、内容は主に株価上昇と預貯金の増加であり、株式と投資信託で68.4兆円増加、預貯金の増加額は55.4兆円、給付金とコロナ禍でお金を使わなくなったのが大きかったと思われます。

 

 個人への特別低額給付金12兆円だけでなく、個人事業主世帯向けの事業化給付金、緊急事態宣言下で事業者向けに支給された協力金、更に家賃支援補助金などが当てられ、個人金融資産を大きく押し上げたようです。

 

 

 個人金融資産1946兆円の世帯主60歳以上の保有分が約7割であり、そのうちの900兆円ほどが株式や保険証券ですが、1000兆円強が預貯金であり、ここまで続く低金利で、これが半ば死に金となっております。

 

 その死に金を活かそうとしているのが2000年代から提唱されている「預金から投資へ」であります。個人投資家の数も、株式税制の優遇なども手伝い20213月末で1年前から308万人増えて、過去最高の5981万にとなり、ネット証券の口座開設数も同じく46%増加いたしました。

 

 現状、未だ米国の域には届きませんが、明らかに日本の個人投資家層に変化の兆しは出てきております。このいい流れを継続するためにも、岸田総理には、大した税収にも繋がらない証券譲渡課税強化などという愚策に進まないことを切に望みます。

 

 さて東京市場は選挙戦に入ってまいりますので、各党選挙公約のアナウンスに勤しむ時期で、国内的にはこれから株式市場にはいい時間帯となります。また海外要因では、中国の債務問題も政府が金融セクターの大規模な汚職、不正取引などの調査を開始し、そろそろ落としどころの一端が見えてきそうです。

 昨日ももたつく日経平均を尻目に、国策銘柄は強い展開が続きます。引き続き「木を見る相場」に乗ってまいりましょう。

 

 

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高市政調会長、矢野事務次官批判を論破。

  

 岸田総理、先週末の金融所得増税の方針の撤回を受けて、400円強高く引けたことは喜ばしいが、朝方は200円強安く始まったことは少々意外でした。

 

 先週末の岸田発言の撤回と裏腹に、財務省の矢野事務次官が選挙戦での政策論争を「バラマキ合戦のような政策論」と批判し、国家財政が破綻すると訴えました。政治家の政策論争に現職の事務次官が注文を付けるというのも異例中の異例です。

 

 この矢野事務次官という方は、戦後初めての一橋大学出身の事務次官であり、当時優秀な人間が揃ったと言われ、「ロクマル」と命名される昭和60年入省で、その中でも超優秀な東大法学部のライバル二人(この二人は筑波大駒場高校、開成高校出身で、成績は一番以外取ったことがないというエリートです)を蹴落として出世した逸材です。

 

 出世の背景は安倍元首相と同郷であるとか、当時菅官房長官の秘書官を務め、政治との距離が近いと度々指摘されておりましたが、その近さゆえの今回の問題提起だったのか定かでありませんが、これが財務省の本意でしょう。

 

 松野官房長官も選挙を控える神経質なこの時期にとの思いでしょうが、火消しに勤しんでおりましたが、出処進退に至るかもしれません。ただこの矢野発言は高市政調会長が 「基礎的財政収支黒字化に拘り、本当に困っている人を助けないとは、これほどばかげて話はない」と喝破しております。

 

 更に、バラマキと指摘される数十兆円の経済対策も「分配で消費マインドを高めていけば税収となって帰ってくる」と綴っております。この財政論に対する古典派経済学、リフレ派経済学での議論は事欠きませんが、筆者もこのコロナ禍以降、需給ギャップが22兆円もあれば財政出動して需要を喚起するのが政府の役割と考えます。

 

 さた、昨日申し上げました通り、総選挙で政権が安定してくれば、バリュエーションで魅力的な東京市場は再び外人の買いが入ってまいります。昨日はまずは先物に資金が動きましたが、今後は経済対策の中身で物色対象が絞られます。注目は国策銘柄に。

 

 

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 岸田総理、金融所得増税を否定。後は総選挙で...。

  

 先週末に弊社のお客様で自民党広島県連の幹部の方のお話をさせていただきましたが、そのお客様も困惑されていた岸田総理の所信演説。あの内容では大臣就任早々選挙で落選などという珍事も起きかねないと申し上げました。

 

 懸念材料第一点が「分配無くして成長無し」、先進国で群を抜いて低成長の日本で、成長率を上げることが唯一分配を増やす方法であり、分配の原資である成長が高く伸びることで、目標とする令和版所得倍増計画が実現しうる訳です。

 

 第二点が金融所得課税の増税です。現在低成長に悩む日本では所得が伸びない分、資本のリターンの方が大きいのが実情です。金融所得に対する増税は、ここに至るまで1000兆円を超える現金、預金を有効に使い経済を回すために「貯蓄から投資へ」の国の政策に逆行するもので全く整合性に欠けます。

 

 金持ちは株を多く保有し、値上がり配当などで恩恵にあずかれるから、そこから税金を巻き上げ分配するとでも思っているのか、仮にそうだとすればそのポピュリズム的発想自体が貧困極まりない考えであります。

 

 鉄の女として英国経済を再生させたマーガレット・サッチャー元首相は「金持ちを貧乏にしても、貧乏人が金持ちにはならない」と喝破しました。

 

 やっと日本版小額投資非課税制度(NISA)が根付きつつあり、日本の個人投資家の数も若い世代を中心に増え始めている現状を見れば、今こそ「貯蓄から投資」への流れを加速させるべき時期で、一歩進めて投資に対する減税があってもしかるべき時期に、岸田総理の発言は真逆のことであり看過できません。

 

 ただ、こんなことを書いている矢先に金融所得税は今すぐいじる訳ではないと、発言を撤回しております。広島県連のお客様がおっしゃられるように舞い上がってしまったのか、若い自民党議員の危機感を察知したのか、定かではありませんが慌てて火消しに走っている感が拭えません。

 

 一度投げた言葉と石は返ってきませんが、まずは来る総選挙の勝利が必須です。昨日の日経ヴェリタスで米資産運用大手ティー・ロウ・プライスのティム・マーレイ氏は「政治の安定に加え、バリュエーションの面でこれほど投資妙味のある国はない」と日本株の割安感を指摘しております。

 

 

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諸外国に勝る下落率は岸田総理のせい?

   

 岸田ショックとの命名がされそうな急落となりました。弊社のお客様で自民党広島県連の方がいらっしゃいます。その方とは既に数年に渡るお付き合いをさせていただいておりますが、自民党員はそれ程珍しくありませんが、その方は相当の幹部に属するようで、勿論岸田総理もよくご存じで、メディアで報道されるように非常に真面目な方で、本当に良く話を聞いてくれる総理のようです。

 

 そうとは知らず、筆者は岸田総裁候補の時に「緊縮財政派で市場関係者は好まない」などと書いてしまい、最近になって「読みが深いねー」などと揶揄されましたが、懐深くいろいろお話を伺えました。

 

 差しさわりの無いところで「報道されていないようなところはないのですか?」と伺ったところ、岸田総理はお父様も政治家で東京大学を卒業されており、岸田総理も東京大学を目指していたものの浪人までして何度か試みるも叶わず、同じ政治家としてコンプレックスを持っていたようだと仰っておられました。

 

 お客様も岸田総理誕生喜んでおられましたが、新首相誕生で過去に例のない今回の株安には閉口されておりました。広島県連では今回の衆議院選挙は河合元法相の選挙違反事件で非常に逆風は吹く中で、岸田総理誕生で一気に逆転を狙っていたそうですが、現状は非常に複雑な思いだそうです。

 

 ここからは筆者の意見でありますが、岸田総理は就任前から成長と分配と発信しておりましたが、その所信表明演説で「分配無くして成長無し」と捲し上げました。これは賛同できません。先進国の中でダントツの低成長国である日本は、まずは米国GAFAのような成長企業を生み出す努力をするのが先決で、成長の前に分配は税金ですか?と突っ込みたくなります。

 

 それと、就任早々に増税の話は全くいただけません。増税で経済が成長した国は皆無であり、成長すれば税収は増えるのが経済の常識です。広島県連のお客様ではありませんが、これでは来る総選挙が筆者も心配です。13人の新しい閣僚が誕生しましたが、大臣になって1ヶ月もしないうちに選挙で落ちたなどということにもなりかねないと思うのは筆者だけでしょうか。

 

 本日は相場には触れませんでしたが、そろそろ底値離脱と思っていることには変わりません。悪しからずご了承ください。

 

 

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内外重なる悪材料、織り込む先はどの辺りか。

 

 悪材料は重なります。中国からは恒大集団の債務に続き、本日はファンタジア・グループが債務返済の繰り延べの報道が入り、改めて中国不動産の闇の部分が炙り出され、週末の国慶節明けがどうなるか不透明感を増しております。

 

 更に米国ではFRB理事のクラリダ副議長の問題が再燃しております。同副議長はパウエルFRB議長が政策行動を講じる可能性を発表する前日に、債権ファンドから株式ファンドに100万ドルから500万ドル規模の資金を移動させております。

 

 ボストン連銀のローゼングレイン総裁、ダラス連銀のカプラン総裁と金融取引で立て続けに辞任していることから、緩和策を直接手掛ける当局者による「利益相反」との批判が出る中でのクラリダ氏の行為は火に油です。

 

 クラリダ氏側は事前に計画されたリバランスだと説明しており、またFRBの倫理担当者から事前承認を受けているとしておりますが、この一連の経緯がインサイダー取引という疑念を生じ、対策を講じなかったパウエルFRB議長の資質にまで議論が及んであります。

 

 また、コモディティ価格の高騰も危険水域であります。純資源輸入国である日本の株価の下落率が殊更大きいのはこの辺に起因しているのかもしれませんが、欧米ではインフレ懸念が叫ばれる中で景気にブレーキがかかれば杞憂と思われますが、最悪のスタグフレーションを叫ぶ輩まで出てきております。

 

昨日テクニカル的には底値近辺かと申し上げましたが、本日あっさり昨日の安値を更新いたしました。ここまで重なる悪材料では、テクニカル破りも日常茶飯事となりがちですので、今後十分注意して取り組んでまいりたいと存じます。

 

国内に目を向けると、岸田新総裁も早速成長より先に分配を強調しているようで、日本は失われた20年と揶揄される通り、先進国の中で群を抜く低成長国であります。何を勘違いされているのか、まずは成長が必須であり、成長しなければ分配するものもございません。

 

岸田新政権には期待しているにですが、念願の総理大臣になって舞い上がっているのでしょうか、成長から分配、経済のイロハであると思うのですが…。

 

 

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東京市場は外人投資家のヘッジ売りの対象?

 

 情けない話ではあるが、外人投資家は米国株に波乱要因があると、本格的に米国株を売らずに、日本株でヘッジ売りを仕掛ける。外人投資家の売買占有率が67割に迫る市場で、それなりの時価総額を有する東京市場は、悔しいことに彼らにとっては使い勝手がいいらしいです。

 

 今回も年初来安値を更新しているSBG、任天堂、ファナック、TDKなど、更に年初来安値に届きそうでここ12週間で強烈に下げているのが、ファストリ、キーエンス、アドバンテスト、東京エレクなど、昨日はファストリだけで日経平均の下げ幅191円を演出しております。

 

 その他、ここのところ主役を演じていた海運株の下げも驚きで、11000円の郵船が7日で7000まで下落、川崎汽船、商船三井に至ってはそれ以上の下落率となっており、日経225、だけでなくTOPIXの先物も売りの対象です。

 

 これだけ見ても先物市場を売り叩いていることは明らかです。先週筆者の友人の部下で5000億円ぐらいの資金を運用している投信投資顧問のファンドマネージャーを取材することができましたが、彼らを含め外資系のファンドも東京市場が26000円だ、5000円だと騒いで売っているファンドマネージャーは一人もいないと申しておりました。

 

 あくまでも世界的な波乱要因に対して、現状政治がまだ機能していない東京市場はぶれ易い、だからヘッジしておく方針だそうで、案の定米国以上に東京市場は下落率が大きくなってしまい、目先一回転といったところであります。

 

 昨日の下げで恐らく目先は下値に届いたと思われます。日経平均も下げの三空叩き込で、一目均衡表下値の雲の抵抗帯までキレイに押し目を入れてまいり、昨日は各指数下髭を伸ばす形となっておりますので、テクニカルを見ての押し目買いも入り始めております。

 

 諸悪の根源中国は、6億人が移動した国慶節がこれから明けてまいりますので、何らかの政策サイドのアクションも起きてきそうですが、今年、来年の中国の置かれた環境からも、この問題対する秩序だった対処が表明されるかに注目です。

 

 

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新内閣は時間と共に評価される、政策銘柄に注目。

  

 先週末金曜日まで日経平均は5日続落安でしたが、週末の米国市場は長期金利の落ち着きから反発、東京市場の反発を期待されましたが、結局寄付きのみでその後は中国恒大集団の香港での取引を一時停止するとの報道が流れ、一気に売られ引けは6日続落安となりました。

 

 米国市場の金利上昇は一服するも、コモディティ価格が未だ上昇しておりますので、4日に開催されるOPECプラスの閣僚級会合で現在の日量40万バレルの増産体制を据え置くとみられていることからもインフレ懸念は払拭されにくい状況が続きます。

 

 こういう時こそ、業績回復著しい日本企業の下、新政権のスタートする東京市場の内需株の出番ではありますが、岸田新内閣がどこを向いているのかが分かり辛いとの評価が先行しております。

 

 新しく閣僚となる人が13人というフレッシュな内閣ですが、その実力のほどが不明、更に安倍元首相の影響力動向も細田派閣僚が5人から4人に減っていること、高市氏が安倍元首相の押す幹事長ポストには置けなかったことからも、それほどの影響力ではないかと思われます。

 

 新しい顔ぶれが13人もいますが、総裁選前の水面下での各派閥の領袖の権謀術数を見れば、岸田政権の個性に危惧を持つ気持ちも分かりますが、一言でいうと意外とやるんじゃないかと思うようになってきました。

 

 各方面の政治の専門家の意見を総合すると、各派閥の顔を立てながらもふんだんに岸田色が見えるということのようで、岸田内閣の支持率もこれから出てまいりますが、一般的には分かり辛い分スロースターターかもしれません。

 

 東京市場は総裁選前から既に2000円近くの短期急落ですから、さすがに小型株に多少の抵抗はありましたが、底入れ待ちの状況です。外部要因も現状は一朝一夕には変わりませんので、あくまでも内需関連、政策銘柄に絞ってまいりたいと存じます。

 

 

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岸田新政権の政策銘柄に注目、東証マザーズは高い。

  

 菅政権がスタートした昨年、当欄でも過去に経験したことの無い史上最悪のパンデミックで、こんな難しい時期の総理大臣はそうとう難しい舵取りを迫られるでしょうと申し上げましたが、今回の岸田政権のスタートは、幸いにもコロナウィルスの感染者は激減しておりますので、如何に今後の経済を立て直せるかが手腕を問われると思われます。

 

 現状党三役が決まり閣僚も決まり始め、岸田内閣の顔ぶれが揃いますが、巷では安倍元首相の傀儡政権だとか、3A(安倍、麻生、甘利)内閣だとか言われております。岸田氏のその風貌が地味であることと、人の話を聞く名人などの自己評価から、菅前首相と変わらずアピール力に欠けるのではないかの心配事も事欠きません。

 

 筆者もその心配を持ちますが、党三役の甘利幹事長は結構剛腕なところがあり、今後の補正予算も相当大きく出すと既に豪語しておりますし、三役に一角に高市氏が入ったことはいいことだと思います。

 

 それなりに若手も起用し、女性も起用していること、更には初入閣が13人もいることも、恐らく一時外人投資家から失望されたという報道もありましたが、顔ぶれが決まってくれば評価も変わってくるものと思われます。

 

 さて、株式市場を取りまく環境は外部要因が随分と流動的になってきております。米国のインフレを見てもコモディティ価格の上昇が加わり読み辛くなってきており、中国の恒大集団の債務問題も、子会社の株を国有企業に売却したことから年内は何とかなっても、解決の道筋はまだ遠い状況には変わりません。

 

 このような状況であるからこそ、岸田内閣は国内では少し地味でも安定的に議会運営し、速やかに政策発動をしてもらいたいと存じます。その意味で先週末は日経平均、TOPIX、は大幅安でしたが、東証マザーズは高く引けており、政策に沿った材料株が飛ばしております。

 

 外部環境を目配りしつつ、岸田新政権政策目玉銘柄に資金は向かうと思われ、所謂材料株の一本釣りであり、「森より木を見る」相場になってまいりそうです。

 

 

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内外の重複要因を織り込み、押し目買いで。

  

 一時過熱していた騰落レシオは、現状は徐々に調整しピークの150ポイント前後から二番天井を入れながら、昨日まで28ポイント調整してまいりました。当欄では常々歴史は繰り返すと申しておりますが、昨年6月と同じような日柄と値幅で整理しているようです。

 

 年に一回あるかないかの騰落レシオ150ポイントですから、ここでドイツの名宰相であるオットー・ビスマルクの言葉である「賢者は歴史に学ぶ…」の通り、昨年6月を振り返ると、150P前後から103Pまで調整したのが2週間ほどで、日経平均1600円幅の調整、今回も914日の最初の150P前後から122Pまで2週間でこちらも1500円弱の調整、しかも前回は25日線がターニングポイントで、現在は昨日そのポイントに到達しました。

 

 値幅と騰落レシオの調整幅は今回まだ見劣りしますから、今回の値幅はもう少しあるかとも思われますが、昨年6月はその後103Pから更に70Pまでの調整局面では、日経平均は逆に1000円ほど上昇しております。分かりづらいかもしれませんが、テクニカル的にはいい位置まで来ていることと、歴史に学べば騰落レシオの調整が、イコール日経平均の下げにはならないことも大有りだということです。

 

昨日もこの調整の重複する外部要因を取り上げましたが、今回特殊な内部要因としては、本日SQでもないのに伸びた売買代金、43910億円という大商いです。そのトップ三銘柄が今回日経225に採用された「村田製作所」「キーエンス」「任天堂」です。

 

三銘柄とも昨日軟地合の中で上昇しておりますが、時価総額の大きい値嵩株ですから相当の資金手当てが必要となります。機関投資家は組み入れ銘柄として購入しますが、除外銘柄を売却するも結果的資金手当てが間に合わず、それでも届かない分は広範囲に渡って個別銘柄を売却するという、今回のポジション調整に至ってしまったようです。

 

重なるときは重なるのが人生訓でありますが、本日から10月相場であり、ここから年末高を意識して来ると思われます。新内閣の政策を吟味しつつ、ゆっくり押し目買いで対処してまいります。

 

 

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