先週末、米国の3月雇用統計が発表されましたが、市場予想64万7000人増を上回る91万6000人増と、昨年8月以来の大幅な増加となり、同時に2月の雇用者数も当初発表の37万9000人増から46万8000人増へと上方修正され、米国雇用市場がようやく復調の軌道に乗る兆候を示した。
しかしながらその傍ら、依然として400万人以上が半年以上の長期失業状態であり、コロナ禍前の昨年2月の雇用者数を840万人下回る水準であることから、バイデン大統領は今回の好調な数値に対しても「労働市場は好転しつつあるが、この進展がいつ反転してもおかしくない」と気を緩めないように釘を刺しております。
米国経済は、バイデン大統領による当初の計画を上回る新型コロナウィルスのワクチン接種スピード、並びに追加経済対策、更には巨額の社会インフラ投資の計画まで、ある意味市場の期待を上回る実行力で政策を打ってきました。
このサプライズ政策の実行を受け米国市場は好調に推移しておりますが、遅ればせながら2月以降上値の重かった東京市場も、新年度入りから変わってきそうな環境となりつつあります。
3月末までの信託銀行による年金基金のリバランス売り、機関投資家の持ち高調整の売りが終わり、GPIFには我々がせっせと毎月徴収された掛け金が運用資金として再び積み上げられ、投資信託にも新営業年度の新しい資金が配分されます。
更に、外人投資家は例年4月の売買実績は昨年のコロナショックによる例外的売り越しを除き、過去20年間すべて買い越しであります。もう一つ加えますと、日本の投資家に比べ外人投資家が特に重要視するVIX指数が、コロナ前の15ポイント台に近づき、1年２ヶ月ぶりの17ポイント台まで改善してきております。
2月に3万円を取った東京市場は、好調な米国、欧州市場を横目に、国内的需給要因で上値の重い展開が続いておりましたが、4月相場いよいよ上値トライとなりそうであります。
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