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アーカイブ

“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2020年10月アーカイブ

東証マザーズ急落も調整の範囲。

  

 1014日の1368ポイントから、僅か2週間で1161ポイントまで急落した東証マザーズですが、結論から言うと少々走りすぎた調整の範囲かと存じます。

 

 コロナ禍による3月の急落からの相場は、米国ナスダック市場の快走がよく話題に上がりますが、急落時からの上げ幅は東証マザーズが断トツであります。言うなれば、3月からの相場で、世界で一番儲かった市場は東証マザーズであった訳であります。

 

 そしてこの東証マザーズを牽引したのは、逞しき日本の個人投資家であります。弊社のお客様を含め、逆張りの得意な投資家層は3月の底入れを確認するや、すかさず小型株に押し目買いを入れ始め、その後好回転。外人投資家が買い始めた9月初めからはボリュームアップで10月の高値を迎えました。

 

 しかしながら、その後の下げはどうも悪名高き外資系の証券会社が見え隠れしておりました。東証マザーズは先物がありますので、先物を駆使して売りたたき、それに伴い現物市場も大きく下落させる戦略です。

 

 新興市場の個人投資家の信用買い残が膨れていた時期ゆえ、タイミングよく投げ売りに誘導されました。よくあるパターンですが、投げたものはその外人投資家に拾われております。

 

 先物を熟知している外人投資家は、この戦略をよく使います。外資系の調査機関がレイティングに、買いたい弱気、売りたい強気の予想を出すのと一緒で、結論はこの市場が世界で一番儲かっているから、少しでも安く玉を集めたいがためであります。

 

 一昨日も、切り口を不動産市場に向けて東京市場に世界のお金が集まると申し上げましたが、不動産にお金が集まる国の株式市場が上がらない訳はありません。

 

 先進国で感染者が桁違いに少ない日本に運用資金が集まるのは、ことの必然であります。一過性の調整に一喜一憂せず、自信をもって仕込んでまいりましょう。

 

 

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世界のお金が日本に集まる。

 

先日カナダの不動産ファンド、ベントール・グリーンオーク(BGO)が日本で1兆円の大型投資に踏み切るとの報道がありました。コロナ不況の中、企業の不動産売却が増え、その受け皿となる投資を拡大してくるわけですが、欧米に比べて感染者の少ない日本が相対的に高いリターンが期待されております。

 

更に、コロナ不況だけでなく、リモートワークの定着により需要減が懸念されるオフィスビルにも投資します。

 

BGO以外でも、世界でも有数のファンドであるブルックフィールドも日本に投資拠点を構え本格参入、更に日本に目を付けているのはカナダだけでなく、アジア系のPAGも今後4年間で8000憶円の大型投資、世界のお金が日本を目指し始めました。

 

BGOの最高経営責任者、ソニー・カルシ氏は「日本は今、世界で最も魅力的なマーケット」と言い切ったそうです。

 

直近の国別不動産投資の額は、現在日本が世界に秀でております。数年前までのニューヨーク、ロンドンを抑え、現在世界でトップの市場となっております。

 

日本の感染者が少ないことも大きな要因でありますが、感染者だけにスポットを当てれば、日本よりも更に感染者少ないアジア諸国はありますが、経済規模を考えれば一目瞭然、現状やはり日本が世界の中心であります。

 

世界のお金が集まる国の株式市場が振るわないわけはありません。現在少々調整気味の株式市場でありますが、弱気になることなかれ、押し目買いを貫いてまいりましょう。

 

 

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マクロ系ヘッジファンドが買い転換。

 

東京市場の需給が好転してきており、ここから年末にかけて大きく吹き上げる相場展開が予想されます。

 

ここまで外国人投資家の売りを相当吸収してきておりますが、マクロ系ヘッジファンドが買いに転じたことで、一気に相場が急騰する公算がでえまいりました。

 

このマクロ系ヘッジファンドとは、ファンダメンタルズ分析に基づいた「グローバルマクロ戦略」を主としたファンドのことで、世界経済動向などの経済的な予測に基づき、市場価格の割安・割高を判断し、機動的な投資で収益を狙う組織です。

 

このマクロ系ヘッジファンドが「日本株売り」から「日本株買い」に転換したのです。しかもマクロ系ヘッジファンドは、日本株買いと同時に為替では円売り・ドル買いを手当てするので、さらなる円安の進行と、それに伴う日本株高がますます期待できます。

 

信用取り組みに目を移しても、この機に及んでも売り屋さんの玉は結構積みあがっており、逆日歩銘柄も健在です。米国大統領選挙の一大イベント通過後は、現状のもみ合いを大きく放れてくる相場展開が期待できるのではないでしょうか。

 

前回の大統領選挙後お株高を当てはめれば、相変わらず感染者の少ない東京市場は、年末26000ぐらいまで目論んでもよろしいかと存じます。

 

あとは、銘柄を間違えずに“上昇相場に乗る銘柄”を確実に仕込んでもらいたいものです。

 

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IMF、日本の財政赤字にお墨付き。

  

 財政赤字につきましたは辛口で通っているIMF(国際通貨基金)が、先日日本の財政赤字に問題はないと、実にサプライズな発言をしました。これには日本の財務省も慌てたのではないでしょうか。

 

 如何せん、財務省は常に「日本の赤字は1000兆円だー、国民一人当たり900万円だー、子供に借金を残すのかー、」と危機を煽り続けており、それを擁護する発言をしてきたのがIMFですから、これは少々驚きを隠せないのではないでしょうか。

 

 IMFの考えは単純で日本は1000兆円の借金に見合う債権をもっているからです。世界各国を見渡しても日本ほどの債権国はありません。世界各国に多額の債権を保有し、すぐに現金にできるものもその7割を占めます。

 

 元々わかりきったことですが、なぜ財務省はこの事実を喧伝しないのでしょうか。常に緊縮、緊縮を訴え、常にプライマリーバランスを訴え、財布の紐を締めます。

 

 今回のコロナ禍でも、前安倍首相は経済対策の給付金等を支給しましたが、これも世界各国がいち早く給付したからこそ速やかに実現しましたが、当初は財務省寄りの前岸田政調会長の、困っている人に30万円の案(これもお金を出したくないから、ややこしくしているとしか思えませんが)が検討され、その基準にてんてこ舞いしました経緯があります。

 

 このコロナ禍で世界的に財政出動が当たり前となっておりますが、危機の状態をいち早く脱し、経済を元に戻すことが喫緊の課題ですから、財務省もしばらくはおとなしいと思います。

 

 でも、少しでも落ち着いてくれば、また「プライマリーバランスがー」と叫び増税を計るのではないでしょうか。なぜ、財務省は国民が幸せにならないことに邁進するのでしょうか。政府諮問機関に属していた、京都大学の藤井先生が「出世のため」と申しておりました。

 

 先生によれば、日本のトップ省庁である財務省の出世の基準はいかに出費を抑え、省内にお金をどれだけ貯め込めたか、だそうです。

経済成長1.5%、物価上昇率2%ぐらいまでは、エリート集団である財務省のお役人様には静かにしていてもらいたいものです。

 

 

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ほぼ9ヶ月ぶりの日本株オーバーウェイト。

  

 バンク・オブ・アメリカが集計する10月のグローバル投資家調査では、日本株を市場平均より多く持つ投資家の割合が今年1月以来、9ヶ月ぶりにプラス圏に浮上したとの記事が日経新聞に記載されました。

 

 要は年初来売り越しを続けていた外人投資家が、やっと戻ってきているということですが、これはあくまでもマクロ系のファンドで、より小型株を扱うミクロ系のヘッジファンドは、ウォーレン・バフェット氏が日本株に動いた頃より参戦しております。

 

 であるからこそ、ここのところの東京市場は一部よりもマザーズの動きが俄然良かったわけですが、マクロ系ファンドも腰を上げたことで、今後一層東京市場に厚みが出てきそうであります。

 

 製造業の比率が高い日本株は、外人投資家から景気敏感株と捉えられていることから、経済が再開した環境で、感染拡大が抑えられている日本は、欧米に比べて資金の避難先となりつつあります。

 

 消去法的な選択に見えがちですが、現実にバフェット氏を始め、主力資金も動き始めている以上、再三申し上げておりますが、一番物知りな相場に付け、であります。

 

 JPモルガン・チェースの著名アナリスト、マルコ・コラノビッチ氏は26000円の日経平均オプションコールを割安と見ているようであります。

外人投資家が益々東京市場に先高観を強めております。

 

 

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広島、ある観光施設の実態。

 

私は大学時代、今話題の「日本学術会議」の委員でもあった教授のもと、マーケティング論のゼミに所属しておりました。そこで共に同期で勉学に励み、時に激しい論争も繰り広げ切磋琢磨していた友人が、現在出身地広島で観光施設を営んであります。

 

今でも付き合いがあり、彼が上京すれば、盃を酌み交わし、私自身もその広島の観光施設に何度か足を運びました。施設内は温泉もよく、お伊勢さんのおかげ横丁を思い出す風情で、舌鼓を打ちながらいい湯につかるという、旅籠ならではの楽しみを満喫できるところであります。

 

しかしながら、御多分に漏れずこのコロナ禍で経営容態は火の車であり、緊急事態宣言があった45月はやむを得ず休館としましたが、解除後は挽回すべく営業再開に踏み切りましたが、すぐに客足が戻るわけもなく、悪戦苦闘の日々が続いております。

 

このような観光施設が苦しい状況であることはメディアを通して知ることもできますが、直接現場の人間から本音の部分を詳らかに聞く機会がなかなかなかったので、事の重大さに驚きを隠せませんでした。

 

政策サイドの給付金等はフル活用しておりますが、月々のランニングコストだけでも1500万円からかかるなか、持続化給付金200万円は雀の涙、コストカットで雇用に手を付ければ、雇用調整助成金の給付に支障をきたす。

 

コロナ禍前3000万円の借金はあっという間に1憶円まで膨らみ、彼によると存続のため、何とか雇用は維持しながら残業は無くし、人件費以外のあらゆるコストを見直しましたが、それでもピーク時
売り上げ98%減、現在でも70%減の状態では全く先の見通しが立たないどころか、倒産の二文字が見え隠れする状況だそうです。

その場所はというと、既に起訴されている自民党河合議員からの違法なお金の授受で話題の安芸高田市、神楽門前湯治村です。
 旅籠は選挙の裏金やらとは一切関係なく、いい湯と酒と肴、そして一押し壮大な神楽を鑑賞できる、日々の疲れた身体を癒すにはうってつけの旅籠であります。

 

感染対策は万全です。喧騒から離れ日々の疲れを癒しゆっくりされたい方は、どうぞご利用ください。広い意味で、地方創生につながるものと考えます。

 

 

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上昇相場には素直に乗れ。

  

「牛も熊も儲かるが、豚は殺される」という相場格言があります。

英語では「Bulls make money、Bears make

money、Pigs get slaughtered」です。

 

冒頭の「ブル(牛)」は上げ相場、「ベア(熊)」は下げ相場を意味します。上げ相場は当然儲けやすいし、下げ相場でも「売り」から始めれば収益は得られます。

 

相場でよく出てくる動物は牛と熊ですが、「ピッグ(豚)」はあまり聞きません。まず、豚が餌を食べる光景を思い浮かべると、地べたを這って食べ物をあさる貪欲な姿が浮かびます。

 

つまり、「欲を出して自分の実力以上の投資をし、無理に利益を上げようとすると、手痛いしっぺ返しを食らってしまいます」という教訓なのです。すなわち、株式は強気でも弱気でも儲かりますが、“欲深い人だけ”は儲からないと云う戒めです。

 

また、この格言には他の解釈もあります。

「相場が動かないときは、慌てずに動き出すまで静かに待て」という我慢の精神、更に動きだしたら屁理屈を捏ねずに素直に流れに乗れという教えです。

 

投資に強欲は禁物ですが、コロナショック以降尋常ではない戻りを見せる米国市場を追いかける東京市場も高値目前であります。米国大統領選挙があり、方向感が出ない状況と言われるも、決して下げない相場の強さには、素直に乗って儲けるチャンスではないでしょうか!

 

内外材料は常に重なりますが、「需給に勝る材料なし!」であります。相場が一番正直であることはいつの時代でも一緒です。

 

 

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 トランプ氏、バイデン氏どちらが勝っても...。

  

いよいよ4年に1度の米大統領選が、11月上旬の火曜日に投開票され、今年は3日です。結果は本来であれば次の日にも判明する見込みですが、今年の選挙は郵便投票が絡みますので少々波乱も予想されます。

 

有権者は正副大統領の名前に投票しますが、体裁としては各党が指名した計538人の「選挙人」を州ごとに選ぶ間接選挙の形をとっており、後日、儀式的に選挙人による投票があります。過半数の選挙人を獲得した候補が来年1月に次期大統領に就任します。

 

ほとんどの州では、最も多くの有権者の票を獲得した候補が全ての選挙人を獲得する「勝者総取り」の方式を採用しています。

 

大票田と呼ばれる州で勝てば有利になります。例えば、全米最多の選挙人数が割り当てられたカルフォルニア州で勝った候補は、55人全員を獲得することができます。

 

バイデン氏の民主党はリベラル色が強い東海岸や西海岸で、トランプ氏の共和党は保守的な南部や中部で支持を得ています。

 

実質的な勝敗は両党の支持が拮抗するオハイオ、ネバダ、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナなど「激戦州」と呼ばれる10前後の州の勝敗で大勢が決まります。おおかたバイデン氏有利と言われておりますが、相当トランプ氏が肉薄しており、バイデン氏の出身地のペンシルベニアでさえトランプ氏と拮抗しつつあることから、行方は分かりません。

 

投票日当日は、上下院の議員選挙も同時に行われます。議会勢力は次期大統領の政権運営を左右するため、こちらにも注目が集まります。

 

ただ、株式市場はどちらが勝っても上がるでしょう。「株の材料に、需給に勝るものはなし!」、政策的に両者の方針は180度違うことから、物色対象は変るでしょうが上を目指すことには変化はないでしょう。過去20年ばかり遡っても、民主党、共和党どちらが政権を取っても、相場の波乱要因にはなっておりません。

 

どちらにしても大統領が決まれば株は再度上昇してまいります。あと2週間ですから、その間もたつく場面を手控えるのではなく、東京市場には菅新政権の改革銘柄がワンサカあります。そこに着目するべきではないですか。

 

 

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

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恐るべし、ソフトバンクグループ(SBG)。

  

菅新内閣の看板政策はデジタル庁、地方活性化に加えて、携帯料金の値下げがあります。菅首相はかねてから「携帯料金は4割値下げする余地がある」と発言しており、現場の携帯キャリアには相当な圧力がかかっているようであります。

 

確かに大手携帯3社はみんな利益率が20%とかなり儲かっている状況であり、国から割り当てられた周波数を使っているくせに儲けすぎとの批判は常にありました。携帯料金が均一20%下がれば、消費税2%減税に匹敵するという試算もあり、大いに景気浮揚効果が期待できます。

 

NTTドコモもKDDI4兆円近い内部留保を持っていますが、(SBGはすで既に投資会社ですから多額の有利子負債がありますが、こちらもそれだけのキャッシュは持っています)これから次世代通信5Gに莫大な投資が控えております。

 

米国、中国に比べて若干遅れている三社が、今回の値下げ圧力に応じれば消費者は有難いですが、反面内部留保を安易に減らすと今後の5G投資に影響が出て競争力を落とすかもしれません。

 

そんな状況下、いち早くSBGがドコモ、KDDIに先駆けて値下げを発表しました。当然2社も追随するプランを出してくるわけですが、孫さん、やること速いですね。

 

話は若干それますが、今米国でIPOの半分ぐらいを占める空箱上場をSBGが年内にも実施すという報道がなされました。この空箱上場とは、上場時には実体のない空箱で上場し、そのお金で未公開企業を見つけて買収するのが目的で、所謂白紙の小切手みたいなものです。知名度と手腕のなせる業です。

 

これは携帯電話料金とは関係ありませんが、たまたまSBGの奇手が重なり、弊社も含め業界関係者は驚愕しましたので、付け加えました。

 

さすがSBGの孫正義氏です。先日の決算の大赤字も物ともせず、矢継ぎ早に手を打ってくるあたりは、稀代の経営者の名にふさわしいかと存じます。

 

 

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坊主丸儲けは既に過去の話。

  

東京市場は適度な押し目を入れながら、順調に推移していると思います。強い米国市場を横目に、相場全体は決算発表前で方向感は乏しいものの小型株には連日スターが出ますので、個人投資家にとっては心地よい展開であります。

 

少々相場から離れて別の話題ですが、もう10数年前だと思いますが「坊主丸儲けのからくり」という本を読みました。タイトルに魅かれてですが、そのサブタイトルが「時給50万円ですが何か?」という人を見下したような言い回しが小憎らしくて購入しました。

 

そこでは、時給50万円は安心の即日キャッシュ、お布施は不況でも上がり続ける、転勤やリストラなど一切なし、更にお寺と言えば精進料理ですが、美味い酒も肴も付き合いならOK、サイドビジネスも感謝されキャッシュに変身、そして有利な税制も味方しているという金満ぶりか書かれておりました。

 

しかし、昨日のパラダイムシフトではありませんが、お寺も時代の変化とともに年配者の檀家の減少と若年層の考え方も変わり、一気に存続の危機を迎えております。更に今回のコロナ禍が一層拍車をかけ、立ち行かなくなるところも出ております。

 

もちろん、少子化、過疎化による檀家の減少は元々問題視されておりましたが、コロナ不況のなか高齢者が多い檀家との接触は、感染予防の観点からも難しく、キャッシュに困る状況であります。持続化給付金のような公的支援も、政教分離の原則の壁があります。

 

今年のお盆もコロナ禍で檀家周りは激減し、寺院の維持費や僧侶の給与支払いも厳しい状況です。少し古いですが、浄土真宗本願寺派総合研究所の調査で、2015年ではありますが、年収300万円以下のお寺が4割を占めているという現実に、今回さらにコロナ禍が追い打ちをかけている訳ですから、相当厳しい状況であります。

 

「時給50万円で何か悪いの?と言いながらベンツを乗り回していた時代はすでに過去の遺物のようであります。

 

少ない資金を大きく育てるのは株式投資しかありません。お寺関係者がもしこのブログを見る機会があれば、ぜひ弊社プラスアルファにご相談ください。

 

 

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小型必中銘柄を用意してお待ちいたしております。

コロナ禍のパラダイムシフト、人生100時代を生き抜くには...。

  

日本人の4人に1人が90歳以上生きる時代を迎え、今回のコロナ禍も手伝い、資産形成の常識が大きく変わろうとしております。

 

日本は現在に至るまでの、失われた20年デフレの時代を過ごしてまいりました。物の値段は下がり続け、必然的にお金の価値は上がる、キャッシュ・イズ・キングの時代が続きました。

 

そこでは企業も内部留保をため込むことに勤しみ、挑戦的に思い切った開発投資ができず、結果として東京市場では20年前の時価総額上位企業が、今でもほとんど変わらないという、全く新陳代謝の進まない市場でありました。当然米国のGAFAのような成長企業はなかなか育ちませんでした。

 

そんな環境の日本で、資産配分で株式はどの程度の比率にしたら良いかの質問にも、ほとんどのアナリスト、経済評論家が元本保証の預金6割、国債等債券2割、株式2割、だいたいこのような意見に集約されておりました。

 

これが今回のコロナ禍がきっかけで大きなパラダイムシフトが起こっております。いままでの社会通念とされていた価値観が革命的に変化してまいりました。既に人生90100年を生きるのに、キャッシュ・イズ・イングではなく、キャッシュ・イズ・バットであり、ストック(株式)・イズ・キングとなってくると思われます。

 

今までに見たことないような兆ド級の金融緩和は、今まで見たことのない緩和マネーを市場に排出しております。しかも米国を中心に先進国すべてが足並みをそろえ、2023年までは緩めないと宣言しております。所謂、インフレが起こるまで金は出し続けるという強烈なメッセージであります。

 

実体経済の回復は未だマダラ模様であり、欧米諸国は感染スピードも落ちておりません。従って設備投資等実体経済に資金投入されるのは、もう少々先と思われます。

 

であれば、行き場のない莫大な資金は株式市場にしか持っていけません。世界でも鼻の利く運用資金は、既に感染者の少ない東京市場で値幅取りに精を出しておりますが、こんなもんじゃありませんぞ。絶対に乗り遅れないでください。

 

 

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東証マザーズは元気印!

  

九月相場が一巡し、名実ともに後半戦に入ってまいりましたが、米国市場の9月大幅調整を尻目に東京市場は、三指数ともに月足陽線で上がってまいりました。

 

特にマザーズ指数は20181月の最高値に手が届く位置まで買い進まれ、世界でも屈指の強い市場となってまいりました。売買代金も閑散時400憶円弱から連日2000憶円を記録しており、日銀が買わない市場でこの活況は決して個人投資家だけの買いではありません。

 

昨日も申し上げました通り、こんなに儲かる市場を、(おそらく現在世界で一番儲かる市場と思われますが)鵜の目鷹の目で儲かるところを探している外人投資家が見逃すはずはありません。昨日のモルガンスタンレー、ゴールドマンサックスだけでとどまらず、欧州系の投資家も参戦し始めているようであります。

 

米国は大統領選挙真っ盛りです。トランプ氏、バイデン氏のどちらが勝っても株は上がりますが、どちらが勝つかで中心銘柄も変わってまいります。

 

それに引き換え東京市場は菅新内閣が、改革路線という新しい政策に邁進する今後は、米国市場よりも物色対象が絞りやすく、儲けやすい市場であると、外人投資家にも映っているはずです。

 

いみじくもウォーレンバフェット氏がリーマンショック時の米国市場で、安値を大量に買い始めたことがその後の上昇相場の始まりとなったように、今回も東京市場初参戦がきっかけとなり、出遅れ日本の大相場が始まっているようであります。

 

ウォーレンバフェット氏は商社株に最初の触手を伸ばしてきましたが、個人投資家は値幅を狙ってくる小型株御用達のヘッジファンドについていただき、値幅をしっかり取っていただきたいと存じます。

 

 

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いよいよ外人投資家が東京市場の強さに乗り始めた。

 

昨日発売の日経ヴェリタス、興味深い記事が載っておりました。散々売ってきた外人投資家が東京市場に強気の姿勢を取り始めているということです。

 

外人投資家はアベノミクスの第三の矢が怪しくなった頃から売り始め、今や日本株の持ち玉はスカスカの状態でありますが、ここへ来て様相がだいぶ変わり始めております。

 

弊社は常々申し上げていることですが、私どもの言葉より日経ヴェリタスによる言及の方が一般の方には受け入れ易いかと存じますので、そっくり記載するとともに、当欄を遡っていただければ一目瞭然ですが、弊社では4月から一貫して強気の買いポジションを取るよう申し上げております。

 

ここへきてモルガンスタンレー、ゴールドマンサックス辺りが日本株に強気の姿勢に変わりつつありますが、共通することは菅新内の改革路線に対する期待です。

 

当初アベノミクスも第三の矢で失速し、外人投資家の売りが顕著になりましたが、現在日本株の持ち玉はスカスカです。そこに外人投資家の大好物である“イノベーション”が始まれば当然莫大な資金が流入します。

 

モルガン、ゴールドマンともに日本株をアウトパフォームする方向へ動いてきております。「出遅れ日本株が先頭に立つ旅路」との表現で、莫大な資金を東京市場に向けてまいります。

 

静かに日本株の大相場が始まります

 

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日経500、史上最高値更新の先に見える景色は。

  

198912月バブル絶頂期、日経平均は38915円の最高値を付け、その傍ら日経5002406.47の最高値をつけました。その後は言わずもがな、バブル崩壊とともに惨憺たる暴落を辿り、リーマンショックを底に出直ってきたわけでありますが、未だ日経平均が24000円すら超えられないなか、このコロナ禍でも日経500は一昨日新高値2452.45を取ってまいりました

 

同じ東京市場の株価指数ではありますが、ずいぶんと違った様相であります。日経500は毎年、過去3年間の出来高、売買代金、時価総額をはじき出し上位500社を単純に選出します。一切思惑もなく機械的に選出されます。

 

かたや日経平均(日経225)の入れ替えは任意でありましたが、ITバブル絶頂期に30銘柄の大幅入れ替えをしたことで、バブル崩壊とともに全面安となってしまったため、その時の反省から大幅な入れ替えはなくなりました。

 

要するに、割と古い企業が残る日経225に対して、日経500にはその時々の旬な企業が採用されやすくなり、行ってみれば時流を正直に反映しているとも言えるわけであります。このコロナ禍でも業績を伸ばしている任天堂、キーエンス、ニトリ、ダイキンなどは日経225には組み入れられず、日経500で活躍している企業です。

 

従って高値更新の米国市場に対して日経225は明らかに出遅れておりますが、実態をより反映している日経500を見ると、東京市場は実は検討していることが窺えます。

 

ただこの出遅れ甚だしい日経平均も、東証マザーズに牽引され年末に向けて楽しみな展開になりそうです。再三指摘している通り、菅新内閣の誕生が再び東京市場の起爆剤となり、既に東証マザーズがアベノミクス時の高値を更新し、更に日経平均の高値更新もいよいよ照準に入ってまいりました。

 

米国大統領選挙は、どちらが勝っても銘柄が変わるだけで株高の流れは変りません。それ以上の株高が東京市場でお目にかかれそうであります。

 

 

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AIは医療現場を救えるか。

  

AI(人工知能)研究のスタートから60年、AI社会への実装が始まり現在、その普及が急速に高まっています。AIと従来のコンピューターシステムの違いは、自然言語や画像・音声などで表現される情報を理解、推論、学習し、人と対話しながら課題解決を図ることにあります。

 

現在医療、金融、行政をはじめ、様々な分野でAIの活用が期待されていますが、AIをいかに健全に活用し成長させていくというベスト・プラクティス作りも重要なテーマです。

 

特に医療の分野では既にAI導入が進んでおりますが例えば、がんは遺伝子の変異によって引き起こされます。がん診断に知識データベースとAIを利用すれば、より的確な投薬が可能になり、AI活用で日本の医療は今後飛躍的に進歩する可能性が高いのです。

 

AIのセールスポイントと云えば、画像や波形の診断が特に優れているという点で、人間なら数千枚の画像から腫瘍を見つけ出すのは大変な作業ですが、AIなら一瞬で見つけ出すことができ、人間には疲労がありますがAIは疲れ知らず。さらに過去の臨床画像データを、自ら学習できるAIなら画像を見ただけでその病名まで、瞬時に判断できるようになります。

 

AIが患者一人ひとりの治療歴を学習して、その患者に限定された規約を作っていけば、“究極の掛かりつけドクター”になるとの待望もあります。

 

 特に現在のコロナ禍で、課題である各医師の負担を如何に減らすかに大きな光明が見えるとともに、結果として命を救える患者の数も増えるでしょう。

 

そうなると医者の負担軽減と、その半面医師不足も解決する可能性もあり、いずれは、医者の仕事が完全に人工知能に取って代わられる時代が来るか…?いや、これはSFですね、あくまで道具であり、信頼はするが信用はしない、AIは補助であります。

 

 

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待ったなしの追加経済対策、第三次補正。

  

菅新内閣の支持率が、日経新聞の調査では74%と高いことから、自民党内では、高い支持率のうちに解散総選挙をやりたいと望む声が多い一方、慎重論も根強いです。

 

総選挙となると、どうしても一ヵ月ほどの政治空白を起こしてしまうことから、コロナ禍で苦しむ国民そっちのけの印象が強まり兼ねず、二階幹事長はじめ党幹部は慎重で年明け以降の公算となりそうであります。

 

兎にも角にも経済対策です。9月の全国企業短期経済観測調査では大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス276月のマイナス34から若干回復したものの、リーマンショック時のマイナス24を上回る水準を維持しております。

 

雇用情勢はこのDIに遅れて現れることから、既に非正規雇用には極めて悪い数字が出ておりますが、今後さらなる状況悪化が避けられない見通しであります。

 

菅首相は不妊治療の保険適用拡大や最低賃金の引き上げなどの具体策を示しておりますが、喫緊の課題としてまずはこの雇用維持であります。

 

予備費八兆円は給付金等で速やかに放出し、更に弱っているところに実弾として、再度の持続化給付金、雇用助成金の投入、もちろん予備費だけでは足りませんから、速やかに第三次補正予算であります。

 

今米国では追加経済対策で200兆円のすり合わせの議論が民主、共和両党でなされております。日本でも単純な試算でも50兆円ぐらいは必要であります。

 

でなければ、今後自殺者の増加、詐欺被害の増加など、ドンドンすみづらい国になってしまいます。菅首相には「令和おじさん」の呼称とともに令和の危機を救った宰相になっていただきたいと存じます。

 

 

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レンジの動きも、東京市場の強さ。

 

東京市場の先週末に伝わった、トランプ大統領のコロナ感染。個人投資家は少々慌てたのでしょう。

 

日経平均のわりに小型株の売られ方がひどかったわけですが、その間米国の夜間取引でも600ドル安を示現、大統領の74歳という年齢を考えると…、いろいろ経緯が考えられ荒れ模様でありました。

 

しかしながら、翌日の米国市場はザラ場400ドル強安かったものの、引けてみれば、130ドル安と、全くレンジ内の動きもで終わりました。

 

米国市場は9月に10%程の調整をすでに入れていることから、この程度かと思われますが、それを考えるとやはり直近の東京市場の強さは目を引きます。

 

金曜日の下げを昨日そっくり返す辺りは、東京市場のトレンドに変わりなしを印象付けました。

 

ちなみにこの流れを俯瞰すると、米国大統領選はどちらが勝っても株高の流れは変わりませんね。勿論政策が全く違うので物色される銘柄は変わるでしょうし、銘柄が変わる過渡期は若干の波乱も付いてくると思われますが、株式市場の基本は材料より需給です。

 

「材料は貨物列車に乗って後からやってくる」といいますが、需給先行のこの相場、強気の評論家諸氏でも年末日経25000円止まりですが、それじゃあ済まないかもしれません。楽しみですね。

 

 

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業績とともに効率的な資本戦略を。

 

緊急事態宣言のあった4,5月の第一四半期を通過し、解除後の7月からの第二四半期を経て、中間期を締めたわけですが、一ヵ月後の中間決算発表まで数字を待つ時間帯となります。

 

決算では売上高や利益に目が向かいがちですが、保有する資産や負債などその企業の財務の状況にも目を配る必要があります。

 

特に“手元資金”は将来の利益につながる投資や応援してくれる投資家に報いる株主還元の原資となる重要な項目です。

 

手元資金は貸借対照表(バランスシート)を見れば調べられます。現預金の額に、すぐに換金できる有価証券の額を足して算出します。この額が借金より多い企業は実質的な無借金企業で、上場企業の約55%を占めます。

 

家計の発想では貯蓄は多いほどいいですが、企業は手元資金が多すぎると経営が非効率的と判断されます。稼いだ現金を活用して将来の利益を生み出すことが求められるのです。

 

バブル崩壊後の日本企業は景気の悪化に備え、現金を手元にため込む傾向が強かったのですが、政府がデフレ脱却の姿勢を強める中、手元資金を有効に活用しようとする動きも出ています。

 

もっとも投資金額に見合うリターンを見込める案件が常に見つかる訳ではありません。投資に使うあてのない手元資金は、配当や自社株買いで株主に返すことが必要となります。

 

NTTがドコモを完全子会社化、SBGもソフトバンク株一部放出するなど、マイナス金利下、企業益々効率的な資本戦略を問われることになります。

 

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アジアの金融ハブセンターが遠のく。

 

香港に国家安全条例が施行されて以来、所謂西側諸国の自由主義マネーが迷走しております。中国により管理されるこの法律は、外国人にも適用されますので、拡大解釈かもしれませんが、その外国人資本にも中国による強権的措置が取られても何ら不思議はございません。

 

グローバルマネーは米国籍でも欧州籍でもアジアの拠点として、現在でも香港に滞留しておりますが、新たな拠点を模索しているのも事実であります。規制の少ないシンガポールなどは有力なのですが、さすがに世界のお金を吸収するだけの規模において、少々荷が重いかと思われます。

 

そこで俄然注目を集めるのが規模でも世界第三位を誇る東京市場でありますが、過去にも、東京だけでなく、大阪でも国際金融ハブ構想があり、幾度となく叫ばれましたが、いずれも頓挫しておりました。

 

しかしながら、今回は香港から資金を吸い上げるチャンスでもあり、金融庁も前向きです。直近、世界の主要な取引所の開設時間に合わせ取引時間の延長や、休日取引の検討の記事がメディアを騒がせましたが、これもみんなその伏線であります。

 

この流れを阻むネックはとにかく規制です。東京に比べて香港が優位なのは、規制が緩やか、税金が安い、英語決済、この三つに集約されます。

 

すべては縦割り行政の弊害で、各省庁は各々お山の大将で、全く効率よく機能しておりません。金融庁は問題意識をもって前向きでありますが、ここは政治の決断が必要であります。

 

そんな矢先に、東京市場は丸一日取引ができないというシステム障害に見舞われました。全くもって話になりません。しかもサイバー攻撃やら、ソフト面ではなくハード面の問題らしく、システム設計を担当した富士通には猛省促したいと存じます。

 

せっかくのチャンスです。安全、強固なシステムを再構築し、菅政権の看板製作である、縦割り行政の打破を徹底していただき、是非ともアジアの巨大な資金を東京市場に集めてもらいたいものです。

 

そうすれば、今でも今後有望とされる東京市場が更に大きく発展し、どこかのエコノミストが申しておりましたが、日経平均30万円というのも全くの絵空事ではないと思われます。

 

 

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庶民の嗜みに再び増税の嵐。

 

本日をもって、第三のビールやワインが増税されます。傍らビール・日本酒は減税になり、ゆくゆくは6年後をめどにビール系飲料として税額を統一する予定らしいのですが、筆者自身もこの第三のビールを愛飲している身としては只事ではありません。

 

またまた財務省の庶民いじめとしか思えませんが、かれらの本音は取りやすいところから取るであります。タバコの税金が毎年上げられているのもこのいい例です。

 

もともと酒税は199421200億円が10年後には13300憶円に、課税数量は1000?から870?に減少しております。

 

数量が13%減少に対して、金額は38%お現象であります。明らかに金額減が顕著でありますが、これはビール各社がその研究に血眼になり、ビール一本にかかる77円というべらぼうに高い税金をいかに節約し、美味しいビールを庶民に届けるかの研究の賜物であります。

 

金額のわりに数量が減少していないのは、税率の安い発泡酒、第三のビールに庶民が流れたからであります。

 

そこを狙った(悪漢?)財務省は発売当初ビールよりも売れた発泡酒の税金を上げ、売れるものから徴税しようと試み、これにまた対抗するように日本の優秀なビールメーカーは更に研究を重ね、第三のビールを考案しました。

 

結果この第三のビールは爆発的に売れ始めるのですが、これに再び財務省が増税という牙を再度向けてくるわけであります。

 

財務省は今回の増税も「類似する酒類間の税率格差を解消し、税負担の公平性を回復する酒税改革である。」と謳っておりますが、私からすると徴税の鉄則、「税金は取りやすいところから取る」としか思えません。

 

この国のお役所は、本当に国民の幸せを考えてくれているのでしょうか。お酒のことで小さいことかもしれませんが、菅新政権には庶民の感覚をより一層考慮してもらいたいものであります。

 

ちなみに私は普段「本麒麟」を飲んでおりますが、何か記念行事などがあると「スーパードライ」です。庶民の小さな嗜みです。

 

 

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