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アーカイブ

“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2013年4月アーカイブ

ピギーバンクの四つの部屋

 

数年前、アメリカに旅行した時に子豚の貯金箱「Piggy bank(ピギーバンク)」をおもちゃ屋で見つけました。
 
お金の投入口が四つに分かれていて、入れたお金はお腹の部分の四つの部屋に入り、そして四本の足からそれぞれの部屋のお金が取り出せるようになっています。
 
四つの部屋には「SAVE(貯蓄)」「SPEND(消費)」「DONATE(寄付)」「INVEST(投資)」と書かれております。
 
すなわち、この商品は厳密には貯金箱ではなく、子供にお金の使い方を教えてくれる金銭教育の教材なのです。
 
これに対して、日本の招き猫などの貯金箱は、どれもおカネの投入口は一つで、ひたすら貯めるだけのものに過ぎません。
 
今、日本人一人ひとりが考えなければならないことは、「金は天下の回り物」と云われるようにお金をどのように回すか、使うかなのです。
 
欲しいものを買う消費、無駄遣いをせず、大きなものを買うための貯蓄、困っている人を助ける寄付、ずっと先の大きな夢の実現のためにお金にも働いてもらう投資―というように四つのバランスが大切なのです。
 
当社プラスアルファでは、これらバランスも真剣に考えながら、メンバーの方々に「安心」「安全」を実感してもらえるように一人ひとりにあった投資プログラムを作成し、それを基に最高のパフォーマンスをお届けします。
 
株式のことなら、まずは当社プラスアルファまでお問い合わせ下さい。

アベノミクスの三本の矢

 

長引く円高・デフレ不況脱却への秘策「アベノミクスの三本の矢」。
実はこの三本の矢にはそれぞれ主役がいます。
金融政策が安倍首相、財政政策が麻生財務相、産業政策が甘利再生相で三本の矢と云うわけです。
 
ですが、アベノミクスの中心はあくまでも金融政策であり、これなしでは成り立ちません。
 
財政政策は金融政策なしでは意味がありませんし、産業政策は個別の産業へのバラマキではなく、規制緩和でなければ効果はありません。
 
財政政策や産業政策は対象となる事業や業界が目に見えやすいだけで、実際に社会全体に確実に大きな効果を与えるのは、金融政策であることはすでに勢いづいている日本経済の動きを見れば明白です。
 
この金融政策のベースとなるのがインフレターゲットです。インフレ率目標を定め、その達成に向けて施策を行う。
 
今回は日銀による金融緩和がそれに当たり、このインフレターゲットは多くの先進国で採用され、実績を上げている政策です。今の政府・日銀の姿勢を見れば、日本経済は成長のサイクルに復帰することができると信じていいでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 

5月に売り逃げろ?

 

世界の株式関係者の間で、ある箴言が云われ始めております。「Sell in May and go away (5月に売り逃げろ)」。
 
春に相場が天井を打つことが多い米ウォール街で生まれた言葉で、過去3年は的中となっておりますが…、 今年もそうなるのでしょうか?!
 
まず、2010年を検証してみると、4月末に米格付け会社がギリシャ国債を投機的水準に格付けしたことから欧州債務危機が深刻になり、ダウ平均は4月の高値から7月の安値まで14%の下落となりました。
 
11年は4月にポルトガルが欧州連合(EU)に支援を要請、さらに8月には巨額の財政赤字に悩む米国が最上級の格付けを失ったことから、株価は4月から10月にかけて17%の下落となりました。
 
そして、昨年は春にギリシャのユーロ圏離脱が取りざたされ、さらに中国の景気が失速、株価は5月から6月にかけて9%の下落となりました。
 
しかし、今年は波乱なく乗り切れるとの期待が強まっております。
市場を特に安心させているのが、世界の中央銀行による積極的な金融緩和の継続であり、日本でも黒田日銀新総裁は国債購入など量的緩和を強める構えです。
 
 “リスク要因”の表面化で一時的にドスンと来ても、冷静な対応を心掛けて、過去の悪いジンクスを克服できれば、市場心理はさらに明るさを増し、息の長い相場を演出してくるでしょう。
 
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H7N9型の被害が急拡大

 

中国で鳥インフルエンザウイルスH7N9型の被害が急拡大しております。南部の上海市に集中していた感染者が、北部の北京市でも多く発生しているのです。
 
本来、インフルエンザは冬に流行するのが常識でしたが、新型のウイルスは気温の上昇とともに感染拡大しているのが不気味です。
 
インフルエンザウイルスは、鳥や豚などが媒介しますが、日本にも中国から渡り鳥が飛来するので、H7N9型の日本上陸は時間の問題でしょう。
 
インフルエンザウイルスが厄介なのは、常に変異していて、いつ毒性が強くなるか分からないからです。新型のH7N9型は未知のウイルスだけに、夏だって侮れません。
 
厚生省の報告では、既存の抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビルの4つがH7N9型にも効くことが分かっています。しかし、これらの薬は発症から48時間以内に投与するのが条件です。
 
早期発見、早期治療が重要なのです。
初期症状は咳や発熱、喉の痛みなど軽いだけに見逃しがちにあるので、特に小さなお子さんがいるご家庭はくれぐれもご注意下さい。
 
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"出来高100億株"&"約定代金10兆円"も...

 

日銀の黒田新総裁が発言した「異次元の緩和」は株式市場に強烈な影響を与えております。4月の新年度入り後、反落していた相場がそれにより、一気に円安・株高の流れになりました。
 
なにしろ、いままで年に10兆円程度しか金融緩和しなかった日銀が、70兆円ほどマネタリーベースを増やすことを発表したので、円安・株高に拍車が掛かるのは当然です。
 
米FRB、欧州ECB、日銀という世界3大中央銀行による金融緩和バトルの第二章が始まったと判断していいでしょう。
 
去る45日の東証1部の出来高が64億株と過去最高となり、約定代金も48000億円と今年最高となりましたが、株式市場では「風が吹けば桶屋が儲かる」という発想が大事です。
 
今回の「風」は、「過去最高の出来高」、そして「桶屋」は、「投資家」となります。今年から「信用取引の無限回転」も可能となったことから、信用取引が大人気となっておりますが、過去最高の出来高もこの「信用取引の無限回転」の影響が少なからずあるでしょう。
 
黒田新総裁の「異次元の緩和」によって外国人投資家の日本株への注目度はさらに高まっており、今年度中には“出来高100億株”、“約定代金10兆円”もあるでしょう。
 
今年の日本市場は、あらゆる面で楽しみが一杯ですね。
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$1=120円程度の円安は必須

 

昨今、また「円安はどこまで?」と云ったご質問が多くなってきました。
 
このコーナーでも2012229日には「ここから最低でも20円程度は円安方向になる」と予告、また20121130日には「予想外の円安になる」と、さらに2013116日には「円相場は104円に」と、その根拠を示しながら、お話をさせていただきました。
 
今、アベノミクス相場と云われておりますが、このアベノミクスの1丁目1番地となるのが、「経済再生・デフル脱却」です。
 
その具体的な方法として「物価上昇率2%のインフレ目標」なのです。しかし、日本には1000兆円に迫る膨大な財政赤字があり、景気浮揚のために巨額の財政出動は不可能です。
 
安倍政権が本気で2%のインフレターゲットを達成するなら、“超円安”という裏技が必要で、$1120円程度の円安は必須だと…
 
世界でも突出する円安・株高のうねり。
異次元緩和が始まった今、円安バブル相場でここから二段上げ、三段上げを演出してくるでしょう。
 
今年の日本市場は、あらゆる面で楽しみが一杯ですね。
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投資マネーはジャブジャブ

 

外国人投資家の勢いが止まりません。
彼らは、昨年11月から今年3月までの5か月間で6兆円を買い越しております。2011年は年間で2兆円でしたから、現在の『カイ』がいかに凄まじいかが分かります。
 
黒田日銀をはじめ世界中の金融緩和で投資マネーはジャブジャブの状態にあり、世界で3000兆円が行き場を探しているのです。その1%が日本市場に向かうだけで30兆円の買い資金が流入するのです。
 
アベノミクスが前進する限り、円安・株高は続きます。
今の日本市場は、買えば上がる、株価が上がるからさらに幅広い買いが入ると云った好循環となっております。
 
日経平均の次の中期的な目標値は、200779日の18261円となりますが、来年中には達成の予感がします。
 
しかし、最も先高感が強いからと云って、どの銘柄を買っても上がる訳ではありません。また、上昇相場でも上下動を繰り返すもので、時には過熱感や海外情勢などから大きく下振れすることもあるでしょう。
 
ですが、相場というものは一本調子で上がるより、リスク要因が表面化して一時的にも売られる場面があった方が長続きするものであり、その際は笑顔で「当社推奨株」の買い注文を出してもらいたいものです。
 
下落場面こそ、安く買える最大のチャンスなのですか…。
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株高を背景に新規上場が急増!

 

日本市場で企業が株式を新規に上場し、資金を調達する動きが顕著になってきました。
 
201313月期は、国内の証券取引所に13社が新規に上場し、同四半期としては10年ぶりの多さとなりました。今年は日本株の上昇を背景に、高水準の上場ペースが続きそうで、成長を目指す新興企業にとって追い風となりそうです。
 
日経平均株価が13月期に19%上昇、新株発行で資金を調達しやすい環境が整いつつあり、これからの上場予備軍も円安や景況感の改善で事業環境が良くなっております。
 
新規上場を長く見てきた関係者によれば、今後も新規上場が続く見通しで、2013年通年で70社程度に達する可能性もあるようです。
 
昨年末以降、新規上場した17社はすべて初値が公開価格を上回っており、個人を中心とする投資家も新規上場銘柄への関心を高めております。
 
新規上場が増加することは市場全体の活性化にもなり、公開した企業が成長し、実体経済の回復とうまくかみ合えば、資金調達の場として日本市場が磁力を取り戻していく流れにもなります。
 
今年の日本市場は、あらゆる面で楽しみが一杯ですね。
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人生90歳時代を生き抜くには...

 

日本人の4人に1人が90歳まで生きる時代を迎え、資産形成の常識が変わりつつあります。
 
昔は、資産運用では若いうちはリスクを取っても、退職年齢が近づいたら安全性の高い国内債券などを増やすのが常識でした。しかし、昨今は60代以降でも余剰資金の多くを株式など運用リスクに振り向けても良いとの考えに変わってきました。
 
常識が変わる背景には、人生の長期化に加え、老後資金枯渇の懸念があります。昨年からの住民税の年少扶養控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げに続き、今年1月からは、東日本大震災の「復興特別所得税」が導入され、25年間にわたって続きます。
 
年金の受給開始年齢が引き上げられる怖れもあるのです。
また、消費税関連法案が通ったことで、2015年の10月には10%となります。さらに社会保険料に引き上げがあり、2025年度の会社員一人当たりの社会保険料は、今年度より15%も上がり、何と年収の3割にも上ります。
 
老後設計をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式投資』なのです。円安→株高の傾向は長期化しそうで、少なくとも今夏の参院選までは自民党としても支持率を落としたくないため、積極的な財政出動やさらなる金融緩和が実行されるでしょう。
 
当社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。
 
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10%を超える利回りに...

 

企業の株式を保有する際、その企業ならではの「株主優待」を楽しみにしている個人投資家も多いと思います。
 
そもそも、この株主優待制度は日本独特のもので、欧米には殆どありませんが、わが国の証券文化には確実に定着しております。企業側は各社それぞれ工夫を凝らした内容の株主優待を考案、実施しております。
 
各社共に自慢の商品・サービスの提供は言うまでもありませんが、概ね食品会社なら自社グループの製品、家電・日用品の会社なら買い物優待券や割引券といった具合に優待品の選定には、各社の企業理念の一端が垣間見えます。
 
また、優待品を金額換算して投資金額で割ると、時には10%を超える利回りになることもありますし、143月期の業績改善を見込んで増配する企業も増えると予想されます。
 
個人投資家にとっても、この「株主優待」への注目は高く、情報誌やホームページなどで、楽しみながら企業の株主優待を研究すれば、会社側のメッセージを読み取ることも出来そうです。
 
「株主優待」の研究から、意外な大穴株の発掘やその年の大出世株の発見のヒントが隠れていることもあるのです。
 
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日経平均1万8000円へ!

 

アベノミクスが予想以上の成果を上げております。
昨年11月中旬に野田前首相が解散宣言をして以来、日経平均株価は約40%も上昇しました。
 
僅か4か月のうちに、2012年の高値、11年の高値、さらに10年の高値まで更新しております。これは数十年ぶりに大きな波動が押し寄せてきていることを意味しています。
 
ではズバリ、次の日経平均の目標値はいくらでしょうか?!
来年、再来年の広いスパンで見れば、200779日の18261円が、取りあえずの数値目標と云えるでしょう。
 
儲ける余地はたっぷり過ぎるほどあり、昨年末からの相場に乗り遅れた方でもまだまだ十分に間に合うのです。
 
業種的に分析すれば、「デフレ・円高」によって売られすぎたセクターは既に大きく戻しているので、投資妙味は半減します。
 
ここからは、アベノミクスの成長路線に乗るセクターが、大きく上昇してくるでしょう。すなわち、日本経済がデフレから脱却したあと、日本を引っ張る業種が“国策銘柄”として大相場となるでしょう。
 
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
 

ネズミを捕るネコは良いネコ

 

亡くなった中国の鄧小平主席が云った「黒いネコでも白いネコでもネズミを捕るネコは良いネコだ」と同じで、日本株を買い上がる海外投資家はヘッジファンドでも年金ファンドでも良い投資家です。
 
何しろ、日経平均45か月ぶりの高値更新の功労者です。
 
1961年の戦後の投信ブームによる相場も、89年に史上最高値をつけたバブル相場も企業の財テク買いの中で個人投資家の本格参戦が相場上昇の原動力になったことを見ると、個人投資家の株式買いブームが株式相場の高値更新のベースです。
 
しかし、今回の上げ相場では個人投資家は二十数年間の経済停滞、国力の低下、株価低迷などでアベノミクスを真に信じきれていないため、この相場にも乗り切れていない…。
 
なにしろ、あれよあれよという間に株価は4割ほど上昇してしまい、「ここから飛びつき買いしても良いか、押し目を待つべきか」という、ここまでの株高に出遅れている投資家がほとんどだという事実。
 
45か月ぶりの高値まで引っ張り上げた今回の復旧相場は海外投資家の大量買いによるものであり、過去を見ても個人投資家が大挙して市場に参入するまで強い相場は続くことになるでしょう。
 
「もうは、まだなり」です。
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有事の際には...

 

狂国の北朝鮮が「10日以降、紛争の際には大使館の安全を保証できない」「南朝鮮にいるすべての外国人や観光客は避難せよ」などの威嚇的な言動が後を絶ちません。
 
幸い、昨日10日にはミサイル発射などの事態は起こりませんでしたが、一触即発の状況は変わりません。北朝鮮は2年半前にも韓国の延坪島にミサイルを撃ち込み、4人の死者を出しております。
 
防衛省・自衛隊は既に、日本海に迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を配備し、北朝鮮に対する警戒態勢を強めております。
 
11日は金正恩第1書記の就任1周年、15日は故・金日成主席の誕生日を迎えるだけに、この辺りにミサイルをぶっ放す可能性が高く、今後の株式市場では有事関連の物色もありそうです。
 
過去には有事の際には、「三菱重工」「石川製作所」「豊和工」「重松製作所」「日本製鋼所」「東京計器」などが買われる傾向が強いので、今回も注目しておきたいところです。
 
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海底資源関連に注目!

 

先日、日本近海に約100年分の天然ガスを賄うことができる「メタンハイドレート」が埋蔵していることが判明しました。
 
先月12日には、愛知・三重県沖の東部南海トラフ「第二渥美海丘」で、世界で初めてメタンハイドレートの試験生産にも成功しました。
 
今後、国を挙げて採掘技術の開発に取り組む計画で、資源のない日本から“資源大国日本”を目指すエネルギー革命が期待されております。
 
国は13年度からスタートする「海洋基本計画」(5か年)の中で、日本近海での各種資源開発や新エネルギー普及促進、生産技術開発などを盛り込む見通しで、13年度予算に10億円を計上しました。
 
あまり知られておりませんが、日本は天然資源の開発に関する権利が認められる「排他的経済水域」の面積で見ると、世界6位の海洋立国なのです。
 
株式市場は日本のエネルギー革命を歓迎しており、「海洋掘削」「リグ」「油田開発」「タンク貯蔵」「輸送タンカー」など、関連銘柄は“国策銘柄”として息の長い相場を演出することになりそうです。
 
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株を持たざるリスクが高まって...

 

オランダの保険会社が1万人を対象に実施した調査で、退職後のために現在、十分に貯金ができている人の割合は、欧米を含む調査10か国中、日本が最低の10%にとどまることが分かりました。
 
退職後の生活を現在と将来とで比べた場合、将来の方が悪くなるとの回答は10か国で72%でした。
 
それを補うための自助努力が必要との回答は、日本は86%と逆に10か国中トップでした。必要性は感じていても、実際の貯蓄はできていないというのが実情です。
 
すでに退職した人にうち、退職年齢に達した時点で、ただちに仕事をやめた人が53%でした。
 
一方、現役の勤労者は退職時点で完全に仕事をやめると考える人が28%まで減少し、何らかの形で仕事を続けざるを得ないと考えております。
 
日本の高齢労働の自覚はさらに強いようで、退職年齢の引き上げに賛成している人は、10か国で51%でしたが、日本は77%でこちらもトップでした。
 
充実したセカンドライフ実現のためには、やはり「株式投資」がベストであり、年金以外の収入を得られる唯一の手段に他なりません。
 
昨年11月からの株高は様々な経路を通じ、実体経済にプラスの影響を与えており、もはや「株を持たざるリスク」が高まってきていると云っても過言ではないでしょう。
 
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鳥インフルエンザ関連に注目!

 

中国で鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」の、人への感染が初めて確認され、7日現在8人の感染者が死亡しました。
 
厚生労働省では、H7N9型ウイルスによる感染者が中国で相次いでいることを受けて、WHOと連携を取りながら情報収集などを進めております。
 
政府は2011年、新型インフルエンザに備え、国内での流行を最小限に抑えるために「新型インフルエンザ対策行動計画」を改定し、感染拡大の状況に応じて「未発生期」「国内感染期」「小康期」など5段階に分け、関係省庁や医療機関などの対応を定めております。
 
現在は、人から人への感染は確認されておらず、未発生期に当たります。同省は今後、新型インフルエンザが日本国内で流行することに備えて、中国で検出されたH7N9型ウイルスの遺伝子型を解析するなどして、ワクチン製造に必要な情報を集めます。
 
ワクチンの開発は日々進歩しております。
数年前まではタミフルとイレンザが独占していた市場ですが、2011年からはイナビルの「第一三共」、ラピアクタの「塩野義」が加入、今年から新加入の日本の薬品メーカーも数社あり、これら日本の薬品メーカーは注目に値します
 
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本日6日(土)は午後2時まで投資相談受付中

 

 
新聞の相場表を見ていると、年初来高値を表す白抜き文字が増えてきました。
 
日銀総裁も白(川)氏を抜いて黒(田)氏になりました。
何も出来なかった民主党政権、白川・日銀から安倍・自公政権、黒田・日銀へ大チェンジした途端、為替も株式市場も一転明るくなってきました。
 
安倍政権は、今後も大胆な経済政策を連続的に打ってくるでしょう。注目の来143月期の業績予想が出るのはこれからです。円安効果が投影される企業業績の変化が出る前に相場が終わることはありません。
 
すべてはスタートしたばかりです。
「もうは、まだなり」。
 

尚、本日6日(土)は只今より午後2時まで特別投資相談並びに入

明日6日(土)は特別投資相談日!

 

日経平均株価は昨秋の底値から僅か半年で45%ほど上昇しました。
このコーナーでほぼ予測した通りの展開となっており、今後も一層の株高が予想されます。
 
アベノミクスの成長戦略は、GW前後に現実味を帯びてくるでしょうし、外資系証券が目標とする平均株価15000円も、荒唐無稽な話ではないかも知れません。
 
何しろ、主力株が休んでも、次々に新しい人気グループが誕生するといった今の相場ほど楽しい相場はそうはありません。
 
日銀人事が市場の期待に応え、安倍首相は日米首脳会議で、TPP交渉参加に舵を切りました。アベノミクスの3本の矢のうち最も困難な成長戦略に、TPPが果たす役割は大きく、これが強気相場が継続する要因となるでしょう。
 
外圧を利用しての構造改革こそ、日本経済に必須の処方箋かも知れません。
 
尚、明日6()は午前10時から午後2時まで投資相談並びに入会受付を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

デフレ脱却へ

 

1998年当時、自民党の梶山静六元官房長官は「デフレは陰湿な化け物で、インフレは陽気な化け物だ。同じ化け物なら、陽性の方が良い」と、発言したことがありましたが、ここ数年の日米の物価動向と株式市場を見れば本質をついていると云えます。
 
モノやサービスの価格が持続的に下落を続けるデフレの世界では消費は鈍化し、逆にインフレの世界では消費需要が高まります。現金を多く保有する生活者には「デフレは極楽、インフレは地獄」、製品やサービスを供給する企業にとってはその逆です。
 
安倍政権が目指すのは7月の参議院選に勝利することと、責任政党として14年の消費増税を実現するために内需主導の景気回復を実現させることにあります。
 
そのためには、6月に打ち出す「成長戦略」が年後半の相場を決めると云っても過言ではありません。産業競争力会議と規制改革で企業経営者が前向きな経営に踏み出す有効な施策を打ち出せるかです。
 
これからも政府と日銀と民間が一体となって政策を推し進める姿勢を示せば、市場は安倍政権の「本気度」を認識し、円安と株高の上昇が一段と見込めることになるでしょう。
 
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自衛隊を国防軍へ

 

竹島、尖閣諸島、さらに北方領土と、近年日本の領土を巡って隣国とのイザコザが絶えません。
 
日本の主権領土が脅かされている今、政府自民党がマニュフェストに明記したのが、現在の自衛隊を「国防軍」という名称に変えて、正規の軍隊にするというものです。
 
憲法9条の改正により、自衛隊が正規の軍隊として認められれば、これまで制限されていた「攻撃型空母や長距離戦略爆撃機」などの重装備が保持できることになり、軍事予算は桁違いとなってきます。
 
すでに防衛省は13年度予算で、防衛関係費を前年より1200億円増額する決議を採択したのは、その前触れなのでしょう。
 
現在、日本中がアベノミクスによる景気刺激策一色となっておりますが、兜町の早耳筋の間では、早くも“国防軍関連銘柄”への思惑が増大してきております。
 
50年以上にわたり存在した自衛隊の「国防軍論議」が盛んになればなる度に、今後市場は素早く反応することになるでしょう。
 
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グローバル新指数構想で激戦?

 

株式市場がアベノミクスで盛り上がる中、新指数構想が注目を集めております。
 
日本を代表するグローバル企業30社を選び、株式指数として国内外にアピールします。証券会社も新たなビジネスチャンスと見ており、期待が高まっております。
 
新指数は昨年末の自民党の政権公約に入った「東証グローバル30社インデックス創設」というもので、「経営者、企業統治、情報開示、収益率で日本トップの30社を選び、市場全体の時価総額をけん引させる狙いがあります。
 
既に大手証券では「新指数の算出や提供で機関投資家への営業を広げたい」と素早く反応、金融庁でも「現状の指数は必ずしも東京市場の鏡になっていない」として、議論には前向きな姿勢を見せております。
 
新指数は実現するのか、証券界では早くも激戦の予感が漂います。
 
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ここからが上げ本番

 

日本株市場に大転換期が到来しております。
二十数年間の経済停滞、国力の低下、株価低迷で投資家はアベノミクスを信じきれないのも無理はないでしょう。
 
しかし、「円安=株高」「海外投資家の日本株買い」「デフレ脱却」という究極の株高3点セットが出揃ってきた上に日本株市場は今年に入り、テクニカル面や内部要因で、数年ぶりから数十年ぶりという記録が続出しました。相場の大転換時に見られる異常なほどの値です。
 
海外を見ても、NYダウ、独DAXが史上最高値を更新する勢いの他、フィリッピン株式市場も連日のように史上最高値を更新、不調だった上海総合指数も切り返し、世界同時株高の様相を呈しております。
 
これは主要国の政治体制が一新したことで、世界経済が停滞から脱し、再び成長軌道に乗り始めたことを示しております。
 
我が国経済も、最大の沈滞要因だった円高が大幅に是正され、昨今の報道にもあるようにアベノミクスへの期待の高まりと共に明るさが広がってきました。
 
多くの個人投資家は今回の相場に乗り遅れたと感じているようですが、日本株の相場はここからが上げ本番と云えます。この世界的な大変化は僅か数か月で織り込めるものではなく、株価や不動産などの資産インフレが起こる可能性も大きいと云えます。
 
いまのアベノミクス相場には素直に乗るべきでしょう。
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