カレンダー

<   2011年11月   >
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

アーカイブ

“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2011年11月アーカイブ

K氏復活! 低位株で1000円幅を...

 

仕手集団『誠備グループ』『新しい風の会』『泰山』など、投資集団を率いて、数々の大仕手戦を仕掛けてきたK氏が再び『般若の会』を6年ぶりに再結成してきました。
 
仕手株ファンならどなたでもご存知のK氏は、『誠備グループ』時代に仕掛けた「宮路鉄工」「岡本理研ゴム」「安藤建設」「石井鉄工」「丸善」「西華産業」などの仕手戦は兜町最大の話題となり、“兜町の風雲児”とも呼ばれ、K氏の影だけで相場が大きく踊りました。
 
また、『新しい風の会』を率いて1989年に「本州製紙」(現・王子製紙)を200円から2100円台へ、1995年に「兼松日産農林」を300円から5000円台へと、そして、『泰山』では2003年に「ルック」を170円から2100円台へ大化けさせたことは、今でも記憶に新しい出来事ですが、再びいま伝説を築こうとしております。
 
ズバリ、候補の銘柄は現時点で4銘柄ないし、5銘柄。既に200円から手掛けている「新日本理化」(大阪一部)の株価は既に4倍にもなっております。
 
K氏は、一度銘柄に介入するとジックリ半年前後をかけ、株価を10倍ほどに手掛けてまいりますが、常に4銘柄から6銘柄を同時に仕掛けるのが特徴です。
 
また、50円幅や100円幅の小幅利食いでOKとせず、「1000円幅取らなければ株ではない」と云う考え方が根底にあり、決して個人投資家を裏切るような投資行動は取りません。
 
株式市場最強の仕手筋であるK氏が『般若の会』で再復活し、彼が手掛ける銘柄に出会えたこと、縁を結べたことに対して、我々は天に感謝する気持ちを持って、この“低位大化け銘柄”を仕込みたいと存じます。
 
東京市場、大阪市場を問わず、仕手株乱舞が本格化しそうです。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
                   

"制振構造関連"に注目

 

東日本大震災からの復興が進む中で、今起きても不思議ではない首都圏直下型地震や東南海地震に備えることが重要視されてきています。
 
特に首都圏直下型地震では東日本大震災の34倍の揺れが予想されます。阪神大震災では建物の全壊約93000棟、半壊85000棟に上りました。
 
建物の倒壊を防ぐだけでなく機能も守らなければ、社会経済に与える影響は多きく、従来、地震への備えとして「耐震構造」が用いられてきました。建物の床は梁が支え、さらにそれを柱が支えますが、大きな地震エネルギーが加わると一部が壊れることでエネルギーを消散する構造です。
 
新しい構造として「免震構造」があります。これは、振動が建物に伝達しないように、基礎部分にゴムのような吸収材を設置する方法です。
 
「制振構造」もよく使われております。建物の各階や頂部にダンパーを入れてエネルギーを消散させることで建物の振動と被害を低減する仕組みで、これらのダンパーを筋交いに入れたり、柱の基底部に設置したりといった方法があります。
 
耐震の数々の実験データでは、今のところ「制振構造」が大きな成果を上げているようです。今回の大震災がもたらした国難は、前向きに考えれば、古い価値観を一掃し、国家再生の新しいグランドデザインを構築するチャンスです。
 
“制振構造関連“に注目です。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 

総悲観こそ最高の買い材料

 

この業界に30年以上もいると「どうして多くの個人投資家の方々は、安値を買うのを怖がるのか?」と度々、考えさせられます。○○ショック、○○不安と云われるような過去の暴落時に目をつぶって仕込んでおけば、後々「信じられないような利益を手にする」ことが殆どです。
 
ところが、多くの投資家は「どこが底値だろう」「まだ下値があるのでは…」などと考え過ぎてしまい、大チャンスを逃がしてしまう“買えない症候群”に陥ってしまいます。
 
そうしているうちに、相場は戻り始めても「この戻りは一時的なもので、まだ買いに入るほどの状況ではない」と様子見を決め込んでしまいます。
 
そのうちに戻りが急ピッチになってくると慌てて買いを入れるのですが、下値覚えがあるため、大半の投資家はかなりの下値に買い指値の注文を入れ始めます。その下値の指値が岩盤となって相場の勢いがよくなってくると、慌てて成り行き買い注文を出します。
 
下値で買っていた賢い投資家は、その買い注文に一旦、売りをぶつけて利喰いをします。結局、安値を買い損なった投資家は、目先の高値を掴んでしまいます。こんな同じようなことが、過去何十年も繰り返されております。
 
悪材料がどうだ、こうだ、などと考えるのではなく、『投資とは、安く買って、高く売る』だけとシンプルに考えられるようになれば、投資結果は自ずとついてきます。総悲観こそ最高の買い材料なのです。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

欧州発世界恐慌は煽り過ぎ

 

最近は、欧州問題へのお問い合わせを多くいただきます。
欧州問題は、財政が別々に運営されている国々が共通の金融政策を用いることから生じる構造問題であり、本質的な解決には、政治統合の深化が不可欠で相当な時間を要するでしょう。
 
ただ、まずは足元の火の粉にしっかりと対処しなければなりません。欧州当局も債務危機が金融収縮につながった場合のリスクは理解しており、経済誌やさらに一般の雑誌でも盛んに取り上げられた、欧州発の「世界恐慌」というシナリオは現実的とは云えません。
 
世界の投資家は欧州債務危機が深刻化し始めた夏から、リーマン・ショックと同様に金融収縮に波及する懸念から、大幅にリスク資産のポジションを落としてきました。
 
一方、8月から世界の株安進行のもう一つの要因とされた米国景気のリセッション懸念も後退しつつあります。直近で発表された経済統計には、個人消費を中心に市場予想を上回るものが多くなってきました。
 
こうしたことを背景に欧州問題の深刻化と米国景気の先行き懸念から、リスク回避に向かった資金が、徐々に株式市場に回帰する可能性が高まりつつあり、年末にかけてはリバウンドに転じる可能性が高いと云えるでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 

水市場は90兆円産業へ

 

昨今、新興国の水ビジネスについて、講演やディスカッションが度々、行われております。ここで各国の専門家や関係者などが注目分野としているのが「海水淡水化」と「再利用」です。
 
地域別ではアジアが世界の需要の6割を占め、水不足に悩む人口が最も多い地域となっております。今後、「海水淡水化」と「再利用」両方の技術対策が進むことで、世界の水市場規模は、2007年の35兆円から、2030年には90兆円に達する見通しです。
 
ギリシャ危機が和らぐと世界は水ビジネス等のインフラ投資が盛んになります。日本のインフラ技術は世界でもトップクラスで、濾過膜やプラント建設では、技術的に優位な状況にあり、十分に恩恵を受ける日本企業は数多くあります。
 
蛇口を捻れば安全な水がでる日本にいると、なかなか気が付きませんが、新興国では使用可能水量が十分でない地域が多く、水不足は深刻化しております。世界の水需要は人口の増加や都市化、工業化を背景に今後も大きな伸びが見込まれます。
 
今後、日本の水処理関連メーカーから“大出世株”が出てきそです。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 
 

東京スカイツリーがギネス世界記録に認定

 

先日、世界で最も高いタワーとしてギネス世界記録に認定された「東京スカイツリー」(東京・向島地区)ですが、2012522日の開業まであとちょうど半年となりました。
 
スカイツリーの高さは634メートル。第一展望台、第二展望台に加え、水族館や310店舗が入る商業施設「東京ソラマチ」を併設します。既に従業員募集も始まっており、関連施設を含めると、従業員は4000人を超えそうです。
 
東京スカイツリーと商業施設を合わせた入場者数は年間2500万人を見込んでおり、その経済効果は1000億円とされております。
 
この地区の強みは交通の便が良いことと、周辺地域に観光拠点が揃っている点です。JRの他にも東武、京成、都営・営団地下鉄が乗り入れており、そのエリアには大相撲の国技館や浅草寺があり、その近くを隅田川が悠々と流れております。
 
隅田川と云えば、春の桜(花見)と夏の花火大会が風物詩であり、ロケーションはフランスのパリのようです。パリには「エッフェル塔、シャンゼリゼ大通り、ノートルダム大聖堂、凱旋門、セーヌ川」、向島には「東京スカイツリー、国際通り、浅草寺、雷門、隅田川」が揃っております。
 
一大国際観光拠点誕生への周辺地域の期待は大きく、今後はこれらの観光資源の相乗効果によりさらなる経済波及効果を期待したいものです。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

仕手株相場が本格化!

 

株式投資をする上で一番気をつけなければいけないのは、一つの情報に流されてしまうことです。特に投資家は自分に都合のいい情報を集めがちですが、自分とは異なる意見に触れることで冷静さを保つ必要があります。
 
人心の紡ぎだす欲望や恐怖、それを如実に反映するのが相場の世界です。いいときは「天井知らず」の楽観に支配され、悪いときは「底なし」の悲観が無尽蔵に渦巻きます。株式投資をする上では、常に冷静さを保つ必要があるということです。
 
デフレ経済下では、キャッシュ(現金)が王様です。デフレ下では、物価が下がるため、おカネの価値が総合的に上がるからです。そんな中で、投機マネーは短期間で儲かる資産(株式、債券、商品など)に向かいます。
 
さて、ここへきてその投機マネーの動きが“株式市場”で活発化してきました。ご存知のように多くの仕手系株にカラ売りが激増してきており、どうやら6.7年ぶりの本格的な仕手株相場の様相を呈して来ました。
 
「陰極まれば、陽に通ず」。
東京市場、大阪市場を問わず、仕手株乱舞が本格化しそうです。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

今から投資(銘柄)相談を行います

 

今月中にも、東日本大震災の復興・復旧に向けた12兆円もの3次補正案が成立する公算です。
 
すでに被災地には4兆円の国費に加え、自治体出費と義援金などで1兆円と、総額5兆円を投入しており、これだけでも阪神・淡路大震災を上回る規模です。
 
東北地方の地銀、郵貯は未曾有の預貯金増となっており、これに巨額の補正が年内にも執行されれば、国内景気は一段と刺激されるでしょう。
 
ここから年末にかけて、株式への資金還流が期待できますし、厳しかった1年間でしたが、個別にポテンシャルの高い銘柄を選択し、有終の美で飾ってもらいたいと存じます。
 
尚、本日は今から1500まで特別投資相談を承っておりますので、株式のことなら何なりとお問い合わせ下さい(03-3868-2801まで)

明日19日(土)は特別投資相談日!

 

東京大学の平田祥人特任准教授と合原一幸教授らは先日、為替相場の変動に物理学の「カオス」現象が見られることを発見しました。
 
カオスとは、最初のわずかな違いが時間と共に増幅されて予測不能な変動に至る現象で、短時間ならある程度の予測や制御ができるとされています。
 
また、タイミングを上手く選べば、小規模な介入で相場を効率的に安定させられる可能性があると云います。「カオス制御」と呼ぶ方法により、小額の売買でもその先の相場を狙った方向に向かわせることが出来ると見ております。
 
これ以上の円高は、益々日本企業を苦しめ、一層の産業空洞化を招きかねません。「カオス制御」を駆使すれば小規模介入で相場を安定させることが可能なら、日本にとっても“打ち出の小槌”になるのでは…
 
尚、明日19()1000から1500まで特別投資相談を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい(03-3868-2801まで)
 

高金利通貨に対して円売りが始まった

 

外国為替証拠金(FX)取引を手掛ける個人投資家が、オーストラリアドルや南アフリカランドなど高金利通貨に対して円売りを進めております。
 
円が対ドルで1031日の介入後の高値をつけたのに歩調を合わせ、対高金利通貨でも軒並み上昇しましたが、これ以上の上値は限定的とみて逆張りの取引を始めているからです。
 
個人が円売りを加速させたきっかけは、14日の外国為替市場で円相場が対ドルで1ドル76円台と、介入後の高値をつけたことと、つられて高金利通貨が軒並み対円で売られたため、個人はドルだけでなく、高金利通貨にも値ごろ感を抱くようになったのでしょう。
 
勿論、個人が円売りを仕掛ける背景には、追加介入への期待感もあるでしょう。市場で介入への思惑が強く、対ドルでも円の上値は限定的との見方も出来ます。
 
介入が再実施されれば値動きが大きくなるとの読みもあり、リスクをとって介入後の相場変動にかける個人の円売りが、円の一方的な上昇を抑える要因となりそうです。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
当社は、電話による強引な入会勧誘は一切いたしておりませんので、お気軽に03-3868-2801までお問い合わせ下さい。

結果を出すのが当然

 

証券業界のアナリストやファンドマネージャーは皆、早起きです。早朝の545分から始まるテレビ東京の「ニュースモーニングサテライト」で海外市場の動向と為替をチェックするためです。
 
チェックと云っても前日にある程度の情報を掴んでいるので、再確認を交えながら新しい情報はないかと云った具合です。また、ネット時代と云えども、日経、読売、朝日、毎日のほか専門紙には必ず目を通します。
 
出社したら朝からやる事が沢山あります。まず前日の夜から溜まったメールのチェックをします。多い時には数百通ものメールが届く事もありますが、必ず朝一番に行う作業です。
 
さらに、時間が許す限り多くの個別銘柄のチェックも欠かせません。日々の値上がり値下がり、出来高の上位銘柄を確認してテーマや物色傾向を調べ、今後の相場傾向を探ります。
 
勿論、上げ相場、上がる銘柄だけをチェックしているのではありません。突然、起こりうる急落相場も常に想定して行動することも株式投資には重要なポイントです。
 
我々は“結果を出すのが当然”という厳しい世界に身をおいております。これからも今まで以上に良い結果を出してお客様に儲けて頂けるよう、たゆまぬ努力と情報収集&徹底分析を押し進めて参りたいとスタッフ一同、思っている次第です。
 
皆様方からの投資相談、銘柄診断を随時行っております。
当社は、電話による強引な入会勧誘は一切いたしておりませんので、お気軽に03-3868-2801までお問い合わせ下さい。
 

スマートコミュニティーに注目!

 

東日本大震災から8カ月、がれきの山が残る被災地で、新しい街づくりが動き出します。IT(情報技術)を駆使し、「省エネ」「安全・安心」「便利」「快適」を凝縮する環境配慮型都市「スマートコミュニティー」に復興の象徴として世界が注目しております。
 
土を使わない広大な野菜工場、大規模太陽光発電(メガソーラー)で作る電気、もみ殻などバイオマスから発生した熱を食品加工物などに有効活用する環境技術です。
 
この分野では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)やIBM、独シーメンスなどが先行しておりましたが、これを受け、日本の電機大手各社がスマートコミュニティーの技術開発を加速させております。
 
「省エネ」だけでなく、太陽光で発電する「創エネ」や蓄電池で貯める「蓄エネ」など、総合的にソリューションを提供していけば、家庭用蓄電池や電気自動車(EV)、スマートメーター(次世代電力計)など様々な製品・サービスの需要増につながります。
 
日本で身につけたきめ細かな街づくりの技術やノウハウを結集することで、「街づくり」が新たな輸出産業に育っていきます。
 
今後、スマートコミュニティー関連の市場は2020年には3.7倍の3兆円に大きく膨らみます。家庭用蓄電池、次世代電力計、電気自動車など、関連企業は“新しい日本作り”に大きく貢献していくことでしょう。
 
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

円高はどこまで...

 

最近、当社宛に多いご質問が「円高はどこまで進みますか?」と云う内容のものです。
 
結論から申し上げますと「円高もそろそろいい水準に来ているのではないでしょうか。」今はドル・ユーロに対する不安から円が過大に評価されているのが実情です。不安が収まれば、逆に円が売られる展開になっていくと考えられます。
 
今後の日本の経常黒字は縮小方向ですし、投資面でも主婦や高齢者といった保守層までもがリスクの高いブラジル債券やインドネシア債権を買うなど、おカネが国外に出やすい状況です。ロングスパンで見れば、円安に向かうと判断するのが妥当ではないでしょうか。
 
デフレ国の通貨は高くて当然という見解もあります。しかし、東京のジーンズの価格が上海やバンコックより安いというのはあまりにも異常な水準まで来ていると云えます。
 
マーケットでは間違えた価格(ミスプライス)と云うものが常に存在します。いまは円相場のミスプライスであって、この異常な円高は今後、是正されていくのではないでしょうか。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 
 

今から投資相談を行います

 

「そんなの関税ねえ、そんなの関税ねえ、はい、TPP」。
今、インターネットでこんな替え歌が流行っているそうです。元々は、数年前にお笑い芸人Kが海パン一丁で「そんなの関係ねえ、そんなの関係ねえ、おっぱっぴー」とギャグをとばした、あれです。
 
TPP交渉に参加するか否か、テレビなどの情報番組でも、賛否両論が飛び交って、問題の難しさを物語りますが、「TPP? そんなの関係ねえ」では済まされません。
 
野田総理が土壇場で参加表明を一日先送りの上、交渉参加を決定しました。しかし、参加決定で一件落着ではありません。次はルール作りが重要です。
 
モノやヒトの往来で皆に可能性が広がる可能性もあるのです。米国側から、あれこれ損な条件を押し付けられても、日本に有利な条件を巧みに引き出し、勝ち取る心構えで交渉に挑んでもらいたいものです。
 
尚、本日は今から1500まで特別投資相談を承っておりますので、株式のことなら何なりとお問い合わせ下さい(03-3868-2801まで)
 

明日12日(土)は、特別投資相談日!

 

日本人自身が日本国に必要以上に悲観的になっているように思えます。原発問題や増大する国債、円高など課題は多いものの、見過ごされている強みもあります。
 
まず、世界第3位の経済規模の「日本株式会社」のPBR(株価純資産倍率)が1倍を割り込んでいるのは不可解なことです。何故なら、日本の上場企業の45%は債務より潤沢な資金を持っております。こんな国は他にありません。
 
また、日本政府は復興財源について大胆な案を発表しました。中でも被災地域の新設企業に減税措置を取ることや外資系にも適用されるのは、日本への直接投資を呼びかけていることで、歓迎すべきことです。
 
さらに、日本たばこ産業など政府保有株を売却し、民営化を進めることは、日本が真剣に構造改革に打って出ることを示唆しています。
 
政府が明確な方針を採用して実施すれば、先進国の中でも最も強い株式市場、経済を取り戻すことが必ず出来るはずです。日本人であるなら、もっと日本に自信を持ちましょう。がんばろう、日本(人)!
 
尚、明日12()1000から1500まで特別投資相談を行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい(03-3868-2801まで)

周囲360度を見渡せる洞察力

 

株のネット取引が普及し始めた2000年の半ば頃だったと記憶しておりますが、値上がり率のランキングなどで勢いのある銘柄を選択して、「板情報」(注文控え)画面で売り買いの注文状況をチェックしながら、短期に売買を繰り返すデイトレーダーが日本中に溢れました。
 
『株で○億円儲けた』とか『株で○億円作った私の方法』といった個人投資家のムック本が書店に並び、デイトレーダーで生活を始めた家族などもTVで紹介されましたが、あのブーム後、はたしてどれほどのデイトレーダーの投資家が未だに活躍しているのでしょうか。たぶん、ほんの一握りではないでしょうか。
 
やはり株式投資で確実に成果を出すためには、内部要因だけでなく、外部要因を含め、周囲360度を見渡せる洞察力が必要です。
 
当社には多方面に情報網がありますが、例え、過去100100中の情報源でもそのまま鵜呑みにするのではなく、必ずその情報の“裏”を取り、さらに当社オリジナル分析システム『相場の匠・銘柄マックス』で二重三重の徹底分析を行っております。そして、10.0段階で評価した上で最高ポイントを獲得した銘柄のみをメンバーの方々にご連絡しております。
 
優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。
 当社プラス・アルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。
 
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 

いよいよ仕手株乱舞か?!

 

仕手株が面白くなってきています。
日経平均しか見ていないとなかなか気付きませんが、つくづく潮目が変わったと感じる毎日です。
 
特に往年の仕手株や材料株に株価上昇の波動が芽生えてきており、どうやら十数年ぶりの“仕手株相場”の様相を呈してきました。
 
実際、ここへ来て多くの仕手系株にカラ売りが激増してきており、何か一世を風靡したK氏時代の仕手株乱舞を連想させます。
 
まして、東京市場の銘柄は東日本大震災や金融危機の影響で、その企業が本来持っているはずの価値以上に売り込まれた銘柄がほとんどで、「陰極まれば、陽に通ず」と云われるように大リバンドも期待できそうな銘柄が多々出てきました。
 
ここから年末年始にかけては相場不参加組にとっては「もっと早く気付いて勝負に出るべきだった」と後々になって後悔するような大相場に発展しそうです。
 
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

何故、指値介入だったのか!?

 

政府・日銀は1031日に8兆円程度の為替介入を行いました。今回の為替介入の規模も異例の額でしたが、それ以上に注目されたのが介入後のドル・円相場の動きです。
 
最初に為替介入が実施され、円安が急激に進んだのは午前1025分過ぎからで、ドル・円相場は介入前の1ドル=75円台半ばから79円台半ばまで4円ほど円が急落しました。
 
ところが、この水準で円が落ち着くと、11時半頃から15時近くまで1ドル=7920銭程度で完全に値が固まってしまいました。
 
実は、これには「指値介入」と云われる新たな手法が取られました。指値介入とは一定の水準(当日は1ドル=7920銭)で大量の円売り・ドル買い注文を出し、相場の水準を張り付かせてしまう手法です。
 
その利点の一つは、この間に多くの輸出企業が得た手持ちのドルを、介入により有利な水準(今回は4円程度)で、円に替えることが出来たことで、輸出企業には大きな恩恵となったことです。
 
当日、安住財務相は「実体経済を反映していない一方的・投機的な動きが続いている」とした上で、「納得するまで介入させていただく」と語っております。
 
今回は「オオカミ少年」と言われないように、円高による日本企業の海外流失に歯止めをかける意味でも、継続的な断固たる行動を取っていただきたいものです。
 
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 

新しいグランドデザインを構築

 

「風が吹けば桶屋が…」の例えで云えば、従来の日米経済の関係は、米国企業が「風」で「桶屋」は日本企業でしたが、現在では日本で吹いた「風」が米国経済に大きな影響を及ぼすという関係となってきました。
 
今回の大震災を契機に、意識されずにきた日本企業の影響力が表面に露呈してきました。これは、日本人として、もっと自信を持っていいことです。
 
有事でも「冷静、沈着だった日本人」。「助け合いの精神を持ち、創意工夫に長ける日本人」というすばらしい国民性も知らしめました。それが、大震災後に海外からの日本株買いを呼び込んだ一因でしょう。
 
震災を機に、日本の社会や産業の仕組みが大きく変わり始めております。そうした経済構造大転換の予兆を受けて、日本株の物色対象も大きく変容しました。
 
日本再生には「代替エネルギー」「省エネ」が絶対的なテーマです。今回の大震災がもたらした国難は、前向きに考えれば、古い価値観を一掃し国家再生の新しいグランドデザインを構築するチャンスで、新生日本に向けた力強い鼓動が始まるでしょう。
 
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 

割安だから日本株を買う

 

大震災後の日本では必要以上に、日本悲観論が大勢を占めております。しかし、「日本株=全てが低成長=ダメ」では勿論、ありません。
 
外国人投資家のように「割安だから日本株を買う」という発想がもう少しあってもいいのではないでしょうか。
 
日本人の資産運用の何が問題かというと、国債に集中しすぎていることです。年金も貯金も保険も、結局はおカネを国債に集中させる仕組みになっており、多くの人はそれに気付いていないことです。
 
確かに日本の財政状態は良いとは云えませんが、外貨準備がこんなに沢山ある国は先進国では他にありませんし、今はまだ国債も国内で消化できています。
 
過度に悲観的になることなく、初心者の方も玄人はだしの方も、まずは当社プラス・アルファと共に投資の一歩を踏み出すことが大切です。
 
優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。
 当社プラス・アルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。
 
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

電力価格の自由化

 

福島第一原発の事故に端を発して、日本の電力供給体制に改革が必要だという議論が起きています。地域ごとの独占体制に競争を持ち込む、つまり発電と送電を分離して価格を自由化することが大きな話題になっております。
 
日本列島の電力は、富士川を境に東側が50ヘルツ、西側は60ヘルツで流れています。異なる周波数を変換して、いざという時にお互いに融通し合うのが、中部電力(静岡県)の東清水変電所の本来の役割なのです。
 
しかし、その実像はお互いの利益を守るための「防波堤」になっているように思えます。そもそも東西で方式が違うのは、明治時代に関東はドイツ製、関西は米国製の発電機を別々に採用したからだとされますが、周波数の違いを理由にしてお互いの利権を守りたいからなのでしょう。
 
電線はつながっているのですから、本来ならば西から東へ、或いは東から西へと電力の自由化も可能な筈です。政府は、この120年も変わらない電力会社のカルテルにメスを入れ、早速、電力の自由化に取り組むべきでしょう。
 
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!
 
 
 

洋上風力発電設備に注目!

 

環境に優しい再生可能エネルギー利用の発電はコストに対する効率が重要視されます。
 
例えば、太陽光発電は気象状況に左右され、年間の稼働率は十数パーセントと試算されております。
 
一方、風力発電は開発可能な量だけでも人類が必要とする十分な電力量を賄えると検算されております。風力発電先進国のデンマークでは現在、電力量の2割が風力で、2025年までには5割目標を掲げております。
 
日本でも、2030年までに20ギガワットの導入を計画しておりますが、その命運がかかっているのが、“洋上風力発電設備”です。陸上への送電など、クリアしなければならない問題点はありますが、発電することで水素を製造、それを燃料電池などで利用するという計画もあります。
 
原発見直しで再生可能エネルギーに世界は大きく舵を切っています。日本の再生にも「代替エネルギー」は、絶対的なテーマで、今後意外な銘柄が大相場を演じてきそうです。
 
皆様方からの投資相談、銘柄診断を随時行っております。
当社は、電話による強引な入会勧誘は一切いたしておりませんので、お気軽に03-3868-2801までお問い合わせ下さい。