米国市場はまさしく絶好調。企業業績は増益を維持し、雇用者数は上昇し労働者が戻ってきていることが窺え、それと同時にサプライチェーンの混乱もピークを越え、供給制約も改善しつつあります。更に、FRBも予定通りのテーパリング開始を発表し、それでも長期金利は下落に転じ、まさに米国市場は理屈の通る株高環境であることが見て取れます。
これに対し、どうも東京市場の上値の重さは際立っております。目先の株価材料が品薄になっても高値を更新できる米国市場とは裏腹に、材料がないと様子見から結局売られてしまう東京市場のこの差は何なのか？
では、機関投資家が弱気の予想なのかというと、Quickの各ファンドマネージャー調査では、東京市場の年内の株価見通しは現状とは裏腹に、例年にない数年ぶりの強気見通しが示されており、3万円1000円、2000円を掲げる目標値が多く、根拠は今後の企業業績の進捗に対するバリュエーションの低さです。
昨日も申し上げましたが、先週末EPS2150円、昨日は更に伸ばして2180円、15倍に買われたら3万2700円が妥当です。米国は22倍、欧州も19倍に手が届くところまで買われております。
しかも新型コロナ感染者の減少は世界が感嘆に値する珠玉な状況であります。
この度の感染者の急減には学者である専門家も腑に落ちる説明ができておりませんが、株式市場に関しても同様に、各アナリストから明確な説明が伝わりません。
考えられることは政治しかなさそうです。岸田総理は現在に至り成長戦略を前面に押し出しておりますが、就任当初は分配と増税を最初に揚げた珍しい総理であります。総選挙での予想外の自民党勝利を、勘違いしてまた暴走しないかと危惧されているのではないかと…。外人投資家も「新自由主義」って何？と今一つ腑に落ちていないようです。
混とんとして、もしかすると相場格言「相場はよく間違える」時期なのかもしれません。ただ、相場の間違いは必ず修復されるのが歴史です。もう少しの時間が必要かと存じます。
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