本日大統領選挙の投票結果が、各州報告されてまいります。ここまでの各調査会社の票読みは、メジャーな調査会社ほどバイデン氏有利との報告で、筆頭のリアルクリアポリスでは7ポイントほど上回っているようです。
ただ、2016年の選挙で圧倒的にヒラリー氏有利の調査結果の中で、唯一トランプ氏勝利を予想した調査会社ラスムセンは1ポイント差でトランプ氏有利と報告しております。
いずれにしても僅差の戦いとなりますので、日本時間4日の午前中には、大票田のオハイオ州、フロリダ州辺りの結果が早々と報告されるようなので、最初に開く東京市場の反応が非常に気がかりであります。
ただ、この大統領選挙の行方も気になり、欧米の感染者も第3波到来で各国の株式市場は調整色を強めている中で、東京市場の強さは際立っております。米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひくと言われておりますが、はて？この強さは如何に。
10月最終週だけ見ても、米国ダウ3.1％安、ドイツDAX4.6％安、日経平均0.4％安、一目瞭然であります。第一にはコロナウィルスの日々の感染者が欧米と比べ二桁少ない、欧米は数万人、日本は数百人、これは致命的です。この数では、せっかくの経済再開も景気回復には繋がらず、資金はどうしたって日本に集まります。
それともう一つ大きいのは金利です。米国は追加景気対策で民主、共和で争っておりますが、その先の「財政の崖」に対する懸念が強まっております。それでもバイデン氏はトランプ氏以上の財政拡大を目指しております。
金利上昇の可能性はGAFAに見られる、積みあがったハイテク銘柄の調整に繋がり、その資金の逃避先はバリュー株の構成比率の高い日本株となる訳であります。
言うなれば、消去法で日本株となるのですが、新型コロナウィルスの感染を封じ込めた？とされる中国は既にコロナ前の経済に戻りつつあり、先進国では日本が筆頭であります。不動産に続き、株式市場にも世界の資金が集まるのも頷けるかと存じます。
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