米国大統領選挙を前に、各メディアの示す支持率は相変わらずバイデン氏が若干リードしているようですが、トランプ氏支持層でも表立ってトランプ指示を表明できないという層が相当数存在するので、実際には拮抗しているとの認識が正しいかと存じます。
過去の政権担当時の様子を回顧しても、民主党政権は企業よりも労働者、並びに富裕層よりも低所得者を重視し、共和党はその逆で、企業、富裕層を重視してきた過去があるので、一般には共和党の方がマーケットフレンドリーと考えられてきました。
ただ今回は、民主党バイデン氏が割と中道左派で、そう極端な左寄りの政策を取らないであろうとの予想もあるので、バイデン有利の報道が出ても、わりとマーケットは冷静に推移しております。
仮にバイデン氏勝利となっても、トランプ大統領と真逆の政策も景気への影響を考えれば、そう簡単に法人増税、富裕層増税もできませんし、歳出増が問われる医療保険制度の拡充も当面は難しいでしょう。
ただ、地球温暖化対策のパリ協定復帰や、TPP復帰は日本を含め世界的に見ても歓迎されるものであります。
メリット、デメリットを並べると、バイデン氏勝利となっても過去の民主党政権とは異なり、意外とマーケットには追い風となる可能性が十分あります。
四年前もヒラリー圧倒的に有利と言われながら、トランプが勝てばとんでもないことになり、マーケットは下げると予想されておりましたが、すべては逆になり、トランプの株高となりました。
トランプ氏、バイデン氏ともに政策を持っておりますので、政権維持、並びに政権交代でも、速やかに、円滑に事が運べば各政策に沿った相場の流れとなり、過剰流動性のなかであまり株安を気にすることは無いと思われます。
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