日本の農業就業人口は五年前より３５％減少し、その平均年齢は６７歳、加えて今回の新型コロナ禍で中国産野菜の輸入が一時滞り、日本の農家で働く外国人技能実習生も来日できず、収穫に支障をきたしたことから、再び注目されているのが食料自給率です。
カロリーベースでの算出で、実に１００％を優に超えているカナダ、オーストラリア、アメリカには遠く及ばず、日本は３８％であります。仮に有事となり、各国の戦略物資となった場合にはと考えると、とても看過できる数値ではありません。
そんな危機的状況に加え、更に新型コロナ禍で再び脚光を浴びてきているのが、不安定な気候にも左右されず、限られた人と場所で収穫できる「植物工場」であります。
既にこれまでも日本の植物工場は数だけは四百弱と世界でも有数を誇っておりましたが、いかんせん設備過剰の小規模施設が多くその四割が赤字でした。
しかしながら更なる研究が進み、政府の後押しからＮＴＴグループが主導し、セラクのＩＴ農業システム「みどりクラウド」を活用、様々なデータを人工知能で一括管理効率化に成功し、収益化のめどが確立してまいりました。
こうなってくると、もともと需要旺盛な分野、異業種の参加がどんどん進み、切磋琢磨の様相となってきております。
参入が相次げばそこに資金提供するファンドも出現してきており、お馴染みのソフトバンクビジョンファンドやアマゾンのジェフ・ベゾス氏の名も出てきております。
日本の食糧自給率の改善に留まらず、気候変動に直面している世界の食糧危機リスクにも大きく貢献し解決する期待の道となりそうです。
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