新型コロナウィルスの被害の拡大に伴い、オンライン診療、オンライン学習、テレワークが盛んに叫ばれるようになりました。縦割り行政が得意な日本では、いろいろなところで規制に阻まれ、効率的な運営ができませんでした。
オンライン診療はすでに２０１８年度診療報酬改定で保険導入されて降りましたが、外来診療に比べ低い点数や厳格な算定要件がネックとなり、普及が進みませんでした。しかし今回の新型コロナ感染者拡大がトリガーとなり、厚労省は臨時的、特例的措置を認める決定を下しました。
オンライン学習も、もともとは遠隔地でも中央でも同じ教育環境をの声で取り組んできましたが、児童や生徒にパソコン、タブレットを一台配備の掛け声とは裏腹に、ハード面構築の遅れ、更にソフト開発の遅れははなはだしい状況でした。
文科省は今回学校の休みが長期化することから、学力の低下が懸念される、更に各市町村の休み期間に差があることから学力格差拡大の懸念も考えられ、一人一台のハード面の計画前倒しにやっと傾注し始めました。
両者ともに今回の新型コロナウィルスによるパンデミックに遭遇して、ようやく各規制の緩和も行われ、動き始めておりますが、お隣中国などと比べると、日本の現状は未だ途上国のように見えます。
また、テレワークに関しては、働き方改革から残業を減らし、副業を推進する政策に舵を切っていたことから、比較的問題ないように思えますが、未だ通勤電車の混雑を見せられると、各種補償問題は絡みますが、未だ発展途上であると言わざる負えません。
いい意味でも悪い意味でも一党独裁のお隣のようには、改革はスムーズに遂行されないのが民主主義ですが、起きてしまった惨事をいかに今後の発展に結び付けていくか、正念場であります。
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