東京証券取引所は、株式市場の区分見直しに向けた検討を進めています。東証1部と2部、ジャスダック、マザーズの4市場の再編案を早ければ年内にまとめます。
最大の課題は、東証に上場する約3600社のうち、6割の約2100社が1部に集中する「不均衡な構造」です。今や時価総額でウン兆円の巨大企業から数十億円の小型企業まで1部に共存しており、超一流の企業が集まるというイメージは過去のものです。
今回の見直しでは、東証1部のうち、特に時価総額が大きい銘柄だけを選抜した「プレミアム市場」を創設する案が浮上しています。
マザーズとジャスダックの区別があやふやなことも投資家を混乱させています。同じ取引所の中にジャスダックとマザーズの併存は外国人投資家にも不評です。
さらに東証2部は現在、老舗と新興企業が混在しています。債務超過に陥った伝統ある企業が降格し、再び1部を目指す「リハビリ市場」のような側面を持つようにもなっています。
こうした状況を受け、東証は、東証2部とジャスダックとマザーズの3市場を統合する事案を協議しています。
東証は、中国・上海市場に売買代金で追い越され、国際的に重厚感も薄れつつあります。市場再編を機に投資家を呼び込み、外国人投資家にも分かりやすい市場区分になれば投資マネーは増え、国際競争に勝ち抜くことにもつながります。
少子高齢化で国内の投資資金が先細りしかねない中、東証の活性化は日本経済の将来にも影響します。
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