政府が今年度末を目安に、人工知能（ＡＩ）の適切な利用についての統一見解「人間中心のＡＩ原則」の原案が先日、明らかになりました。
ＡＩが金融機関の貸与や企業の採用といった審査にも使われ始めていることから、「厳正公平」を柱の一つとして提起します。さらに、審査が下された過程を「伏魔殿」とせず、できるだけ説明できるようにすることを条件づけます。
「厳正公平」については、ＡＩを導入する自治体や企業などに、老若男女や国籍などで差別が起きないように求めています。ＡＩは先だって大量のデータを理解した上で判断基準を学習するため、そのデータがバランスを欠いていると不公平な基準になり兼ねません。データのクオリティーに注意が必要です。
ＡＩの解釈を盲信することがないよう、教育などのメカニズムを整える重要性を指摘しています。
ＡＩの活用が急ピッチで広がるなか、これまでは総務省や人工知能学会などが別々に開発や活用についての指針を策定してきましたは、政府は、国として共通原則を策定し、ＡＩの秩序ある活用につなげる方針です。
来年の6月28、29日に大阪市で開催される主要20か国・地域（Ｇ20）首脳会議などで各国にさし示し、ＡＩの共通ルール策定のイニチアシブを取ることになるでしょう。
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