名実ともに師走相場入りで、今年も1か月を残すだけです。今年1年を振り返ると、年初には2018年度の上場企業の純利益が10％近く伸びて、日経平均株価も2万5000円に達するとの見方が多くありました。
事実、1月と10月には2万4000円台に乗せ、1991年11月以来の高値を付けたのは記憶に新らしいところです。
昨年の大納会の終値が2万2764円、現在の日経平均が2万2000円台なので、今年の相場がいかに難しかったか、判断できます。
大きな誤算は「米国の長期金利」の上昇です。年初に2.4％台で推移していた米10年物国債利回りは2月に2.95％まで上昇し、10月には一時3.26％まで急騰となり、米景気に悪化懸念が生じました。
さらなる誤算として米国発の「貿易摩擦」が挙げられます。米国と中国の覇権争いの暗部が貿易分野で引き起こされました。米国はこれまでに17年の中国からの輸入総額の約半分に当たる2500億ﾄﾞﾙ分に追加課税を課しており、さらに課税が強化される可能性もあります。
しかし、19年の日本経済が重苦しい訳ではありません。実質ＧＤＰは18年度の1.0％から19年度は1.2％に、名目ＧＤＰは0.8％から1.9％に伸びる見通しです。
さらに雇用者所得の伸びを支えに個人消費が回復すると見られており、設備投資も順調そのもの、消費税増税のために画策した政府の負担軽減策が5兆4000億円に上り、家計負担増の2兆2000億円を上回ることなどがその理由です。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは年初には15倍台半ばでしたが、今現在は12倍台半ばで、どう判断しても日本株は超割安状態です。
まずは、昨年大納会の終値2万2764円を上回り、７年連続の株高を実現してもらいたいものです。
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