11月24日未明、2025年国際博覧会（万博）の開催地に大阪市が決まりました。「相乗効果は2兆円超」。市と府は最短24年までにカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を開業させたい意向です。
日本にはおいしい食べ物、文化、ほかのアジア諸国と直結した交通ネットワークなど観光の発展に重要な基盤が整っています。
ＩＲは地域経済の活性化、会議や研修旅行などのＭＩＣＥ、エンターテイメント産業などの成長を支援すると共に、2030年までに年間6000万人というインバウンド客の目標達成を後押しすると期待されています。
国連の世界観光機関によると、17年の国際観光支出額は1兆3000億ドルを超えています。このうち中国人の海外旅行支出額が2500億ドル以上を占めていますが、21年までに4290億ドルに増えると予想されています。この金額の多くが日本に落とされると予測されています。
訪日外国人数が年間3千万人に迫り、日本は世界有数の観光立国としての地位を固めつつあります。観光資源は全国各地に及び、ＩＲを起点とした周遊型の集客は、日本にしかできない強みとなります。
すでに海外ＩＲ事業者は有力な候補自治体との関係構築にしのぎを削っています。米ゴールドマン・サックスの試算によると、日本のカジノ市場は、開業早々からシンガポールを抜き、マカオに次ぐアジア2位の潜在力があると云います。
犯罪やギャンブル依存症など数々の懸念を克服しながら、地域振興の起爆剤にするという本来の目標を達成することになるでしょう。
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