厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めたことが分かりました。
「デジタルマネー」とは、実際の紙幣・鋳貨を使わずに電子情報のみで代金を支払うことが出来る仮想貨幣のことです。ビットコインなどの仮想通貨もデジタルマネーの一部となります。
デジタルマネーには、一定の金額をＩＣカードやスマートフォン（スマホ）のアプリ上でチャージすることで加盟している店舗で決済できる「前払い（プリペイド）型」や、チャージの必要はなく、登録したクレジットカードや口座から後で引き落とされる「後払い（ポストペイ）型」があります。
カードの種類によって現金に換えることができなかったり、チャージの上限額が設定されていたりといった特徴がありますが、労働基準法は給与をこうしたデジタルマネーで支払うことを許可していません。
業績不振の企業が、自社製品などの現物支給で給与を支払うことを禁ずるなど、労働者保護を重要視したためです。
給与のデジタルマネー化は日本で働く外国人労働者向けのニーズを重視しています。外国人が銀行や郵便局に口座を作るには日本国内に住所があり、一定期間、日本に居住しなければならないなど、面倒だからです。
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