今や世界的にスマートフォン（スマホ）やクレジットカード、デビットカードなど現金を使用しないキャッシュレス決済が常態となりつつあります。
しかし、日本では電子マネーの支払いが増えつつあるも、依然として現金決済が中心です。
そこで、政府はキャッシュレス決済の普及を支援する目的で、6月の「未来投資戦略」において今後10年間でキャッシュレス決済比率を倍増させ、40％ほどにすることを宣言しました。
7月には産官学からなるキャッシュレス推進協議会が設立され、さらに総務省も来年度、スマホ決済の実証実験を“県単位”で実施するプランニングを進めています。
そのため、クレジットカードや、デビットカードを読み取る端末を個人商店などに配布したり、キャッシュレス決済を利用した消費者に次回の買い物時に使用できるポイントを進呈したりすることも協議しているようです。
お国柄、中国でスマホ決済が社会に浸透したのは、偽札が高い確率で普及している中、安全な決済手段が必要とされたからです。
そうした不安要因のない日本では、財布の中身を確認することで日ごとの支出額管理が容易にできる現金が好まれます。クレジットカードは使い過ぎが怖いと抵抗を感じる方が多いのでしょう。
政府が、決済基盤を提供する企業への補助金供与や中小の小売店舗の消費者へのポイント供与なども検討しているのは、2020年の東京五輪までにキャッシュレス決済の環境整備を整え、訪日外国人をさらに呼び込む目的があります。
買い物や外食でキャッシュレス決済できる店舗が増加すれば、消費者の利便性向上は勿論、店舗のコストパフォーマンスの向上も期待できます。
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