安倍政権の最重要課題の一つが『女性の活躍 』で、「上場企業に占める女性役員の割合を2020年までに10％に上げる」ことです。
東京商工リサーチの2018年3月期決算の調査では、上場企業2375社の役員総数2万7526人のうち、女性役員は1049人。前年の933人より116人増えましたが、全役員の3.8％に過ぎません。
因みに上場企業で女性役員比率が50％を超える企業も存在します。老人介護ホームの「光ハイツ・ヴェラス」と化粧品の開発・製造販売「シーボン」の2社です。
それでも女性役員比率が前年より増えた企業は210社あり、女性役員登用に向けた動きが進みつつあるのも事実です。
業種別に女性役員の構成比率を見ると、サービス業が6％で、小売業5.9％、金融・保険業5.6％と続きます。
一方で、建設業、鉄鋼業、製造業と云った重厚長大産業は「仕事は男のもの」という偏見がまだあるようで、女性役員の比率はグッと下がります。
さらに、東証1部上場企業と新興市場でも大きな差があります。東証1部上場企業の女性役員比率4.2％に比べ、東証マザーズは6.9％と高くなっています。それは新しく設立された企業が多いだけに、会社経営も男女区別なく適材を役員に登用していることが分かります。
また、女性役員を増やすには、まず女性課長、部長と云った管理職を増やす必要があります。政府は公務員の管理職を増やしているのは、その先駆けです。
少子化、人口減少が進む日本にとって、女性役員の登用は企業の将来に大きな影響力を及ぼすことは間違いなく、社会も企業もこれまで以上に女性に能力、責任を発揮させる機会を与えて行くべきでしょう。
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