国税庁によると2016年の年間所得1億円超の人は約2万500人で、5年前に比べて6割増えました。
そのうち1万1千人は、株式の売却や配当などが主な収入源で、5年前に比べて倍増しています。億万どころか100億円超の所得を得た人の数も、5年前の4人から17人に増えました。
多くの億万長者を生んだ主な要因は2013年4月に日銀が黒田東彦総裁のもとで始めた異次元緩和と云われる大規模な金融緩和です。
日銀は大量の国債を金融機関から買い上げ、世の中に出回るお金は約360兆円増えました。一部は株式や不動産などに向かい、資産価格を押し上げました。
日銀は年6兆円のペースで上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも行っております。株や土地などの資産を持つ人ほどその恩恵を得ており、多数の「緩和長者」を生み出しました。
株価が堅調に推移し、雇用環境がバブル期以来の人手不足の水準になりながらも日銀は金融緩和の継続を明言しています。
仮に異次元緩和が10年続くとすれば、日本国債の70〜80％は日銀が保有する状態になります。
もうそれは「国家紙幣」と何ら変わらない状況です。どこかの時点で円が240円/ドルなどと云う相場になることも無いとは言えません。
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