上場銘柄だけでなく、新規上場株（ＩＰＯ）も活況が続いています。過去1年に上場した企業の株価動向を表す「ＱＵＩＣＫ ＩＰＯインディクス（単純平均）」は年初から4割ほど上昇しています。
2017年は昨年同様、80社超がＩＰＯを予定していますが、11月15日までに上場した63社を検証すると、57社の初値が公開価格を上回っています。ＩＴ（情報技術）と金融を融合したフィンテック、人工知能（ＡＩ）など次世代技術を持つ企業が目立ちます。
9月に上場した「マネーフォワード」は、自動で家計簿を作成するアプリを手掛けますが、初値は3000円と公開価格1550円の93.5％高となり、その後も堅調な値動きが続いています。
動画投稿で収入を得るユーチューバーのマネジメント会社「ＵＵＵＭ（ウーム）」、障害者の就労を支援する「ウェルビー」などは独自の事業モデルを持ち、こうした「新顔」が投資マネーを呼び込んでおり、株式市場を刺激しています。
12月には宅配大手の佐川急便を傘下に持つ「ＳＧホールディングス」が上場します。想定される公開価格から試算した時価総額は5000億円規模と、今年最大のＩＰＯになります。外国人投資家や機関投資家の買い入れ値が注目となります。
ＩＰＯ銘柄は成長投資を優先し、赤字や無配の企業も少なくありません。開示情報の少ない企業は将来性の判断は難しいですが、最近は上場後の個人投資家向けの説明会や会社見学会を開く企業も増えており、有望株選びには役立ちます。
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