中東・北アフリカ7か国出身者の入国禁止令は法廷で敗北し、メキシコ国境沿いの壁建費用に関しても来年度以降の予算に先送りされる見通しとなり、オバマケア代替法案は撤回と、トランプ政策が一般通念の試練に見舞われています。
しかし、これは三権分立が正常に機能している証で、悲観すべきものではありません。
入国禁止令もオバマケア否定も必ずしも市場にとってネガティブな材料ではないのです。それは米国のダウが堅調なのを見れば明らかです。
トランプは元々ビジネスマンですので、株価を無視して政策運営をすることは考えられません。
トランプ大統領の自国中心主義は徐々に修正され、現実路線に戻っていくと見られます。良好な政策に変わりつつある今後、時間を掛けながらも上下院議会との関係を改善していくことで具体的な成果を徐々に上げていくでしょう。
一方、日本の金融政策も「物価上昇率が安定的に2％を超えるまで金利をゼロに押さえます。」当然、利上げを続けていく米国との金利差は開いていくので、円安が一気に進む可能性もあります。
今後は、日米協議で大きな摩擦が起こらなければ、1ドル=115円、ＰＥＲ17倍で日経平均2万3900円を目指す展開となるでしょう。
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