昨年秋以降の日本株上昇の立役者は、トランプ政権が実施しそうな「レパルト（リパルト）減税」で、それによる大幅な円安に対する期待です。
レパルト減税とは、企業が海外に投資していたおカネ（海外で得た利益）を自国に還流する際に課される税率の引き下げ措置のことです。
レパルト減税が実施されると、海外に資金を多く保有する企業が自国に資金を持ち帰って国内の設備投資を増やしたり、雇用を増やしやすくなります。レパルト減税を実施する政府にとっても、それによる税収の増加が期待でき、インフラ投資などを積極的に行いやすくなるなどの効果があります。
過去、米国では2005年にブッシュ政権下で実施されたときには、米国企業は海外に5000億ドルほどの資産があったとされますが、その7割の843社が5.25％の税率で3620億ドルを米国に還流、約20円の円安になりました。
レパルト減税実施なら、為替はダイナミックに動くことになるでしょう。現在、2.5兆ドルの利益が米国外に滞留していると見られ、その半分が還流するだけでも為替を80円動かす効果があると市場は見ております。
日本株はドル円に連動しやすく、金利釘付け政策や高圧経済で投資などが活発化して株式のＰＥＲの上昇を促すことになるので、3月までに決着し、夏ごろから適用となればインフレ方向が鮮明になり、大幅な相場上昇となるでしょう。
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