来年1月から、「税」と「社会保険」、「災害対策」の3つに関わる行政手続きについて12ケタのマイナンバーが必要になります。
マイナンバーを運用するのは当面、自治体や税務署、年金機構などの公的機関に限られますが、安倍政権では民間企業に拡大する青写真を描いています。
そのターニングポイントが2018年です。
それは安倍政権が18年に個人番号カードと健康保険証を一体化させることを検討しているのです。医療費削減が政府の目的ですが、ある程度の医療データがマイナンバーとリンクするのは確実です。
そこに注目するのが「生命保険業界」です。生保協会は国が管理する医療情報ネットワークにアクセスできるように要望しているのです。マイナンバーと医療履歴が結びついたら、申込者の健康状態は一目瞭然となり、保険会社にとって、支払いのリスクが高い人をパスしたり、保険料を上げたりする材料になります。
被保険者が保険会社に保険金を請求する際には、保険会社に告知義務違反などを厳密にチェックされることになります。加入や変更を考えている人は、取りあえず17年までに済ましておくのが無難でしょう。
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