日本企業には、いくつかの「悪しき習慣」がありました。
例えば、期初に控えめな業績予想を出して、中間決算以降に上方修正する。期中に下方修正をすると、経営者失格と見られてしまい、自分の立場が危うくなるという保身的な考え方です。
その企業の株を保有する投資家にとっては毎年のように期初の弱気見通しで株価が下がる（ガイダンスリスク）のは我慢ならないでしょう。
その他、銀行や取引先と非効率的な株式持ち合いや、株主総会が有名無実化していることなど、日本企業の悪弊と云えます。
しかし、今回の企業側へのコーポレートガバナンスコードや、機関投資家側へのスチュワードシップコードが導入されたことで、このような悪弊は減り、健全な方向へと進んでいきます。
今後は、日本の機関投資家も欧米のように、企業に対して「ＮＯ」を突き付けられる「モノ言う株主」としての存在が強まります。今までは微々たる配当しか出していなかった企業が大幅増配にふみ切ったり、大規模な自社株買いに転じるケースが想定されます。
実際、海外では「モノ言う株主」が経営陣に圧力をかけることで、業績が上向き、株価が大きく値上がりするケースが相次いでいます。
株式市場でも、キャッシュリッチ企業による株主還元は息の長いテーマとして注目されるでしょう。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
