日経平均が初めて2万円に乗せたのが、1987年1月30日のことでした。東京株式市場はその後、高い山と深い谷を経験し、ようやく28年前と同じ発射台に立ったのです。
日経平均2万円乗せのスピードが早すぎるなどの意見もありますが、26週移動平均線との「かい離」を見ても、13年5月のバーナンキ・ショックの直前には30％近くまで達していましたが、直近は12％強にとどまっており、過去の上昇局面に比べればたいしたことはありません。
ＰＥＲの割高感もありません。
主要国の株式市場のＰＥＲは米国株19.1倍、欧州株は14倍から17倍前後で、日本株は15年度の予想増益率を15％とすると16.4倍で決して割高ではありません。
公的年金による官製相場一辺倒でもありません。
他の投資主体がすべて売り越しなら、危険な状況ですが、海外投資家が世界の市場と比較して買ってきているので、株高の持続性にも問題はありません。
米国の利上げも9月以降に先送りされる見通しで、当面、緩和マネーは日本株式市場に流れ込む構図は続くことになります。また、何らかの地政学リスクが表面化して、下落局面があっても日銀などの公的主体が買うとの安心感も相場には有利に働いているのです。
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