2014年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の第2次速報値が先日公表され、昨年の経済成長率が確定しました。それによると実質で見るとゼロ成長でしたが、名目では1.6％のプラス成長でした。
特に注目すべきは、国内生産ベースの物価を示すＧＤＰデフレーターが1997年以来、実に17年ぶりにプラス（1.7％上昇）に転じたことです。
安倍政権が目指している「デフレ脱却」の政策目標が実現しつつある、と見て良いでしょう。
しかし、専門家の間では「デフレ脱却いまだ」の感がまだ強いです。それは、消費者物価が原油安の影響で低迷しているからでしょう。
政府は3月の月例経済報告で、生産や輸出が上向いているとして景気判断を上方修正しました。問題は消費増税で冷え込んだ個人消費がまだ十分に回復していないことです。
ただ主要企業で本格的なベースアップが実現している春季労使交渉の状況から判断すれば、所得増加が消費増加につながる構図が着実に出来上がってきています。
20年に及んだデフレは終焉しつつあると云えるのです。
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