日経平均は2万円を目前にようやく調整らしい調整を見せましたが、基調は変わらず強い。原動力は「今度こそ日本（企業）が変わる」という期待です。
最近相次ぐ自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標に掲げる動きや、自社株買いに株主配分の強化…。起点には資本効率への意識の高まりがあります。
次の変身はズバリ「持ち合い解消」になるかも知れません。
「物言わぬ株主」として資本の空洞化を招き、日本企業の非効率化の象徴ともされてきた持ち合い株ですが、バブル崩壊直後をピークに減少してきてはいますが、いまだに世界的には異質の存在です。
しかし、今度こそその解消が本格化するとも見方が大きくなってきています。
背中を押すのが金融庁と東証が6月から導入する「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」です。
コードは「いわゆる政策保有株式」として、中長期的な経済合理性を説明するよう求めます。説明困難な持ち合い株は多く、売却につながるとの見方です。
前例はドイツにあります。
90年代以降、税制優遇を施すなどして持ち合い株を減らし、“企業の稼ぐ力”を高めたのです。その独ＤＡＸは今、最高値圏にあります。
ドイツのように持ち合い解消は大きな変化の起爆剤になります。眠っていた資本の有効活用につながる可能性もあり、海外勢の一層の買いを呼び込む大材料になります。
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