カジノの候補地に横浜市と大阪市が大きく浮上してきました。
横浜市は、再開発計画が進む山下埠頭が誘致先となる見通しで、大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が本命視されています。
カジノ解禁法案を巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会でカジノ解禁法案を提出、継続審議となっていましたが、衆院解散に伴い廃案となっていました。
しかし、安倍内閣では「カジノ」を成長戦略の一環として位置付けており、東京五輪に向け、内閣官房の検討チームで準備作業を加速させています。
政府は「観光立国」を目指し、外国人旅行者を2020年に2000万人に増やす目標を掲げており、海外富裕層を主なターゲットとするカジノが実現すれば「目標達成の起爆剤」になると期待されています。
カジノ誘致では、北海道の小樽市の他、秋田県、東京都、宮崎県、長崎県、沖縄県などが有力視されていました。このうち、東京都と沖縄県が知事交代を契機に消極姿勢に転じたため、政府が候補地選びを見直していました。
ただし、法案が今国会で成立した場合でも、2020年時点では、部分開業にとどまりそうです。また、解禁対象を外国人に限ったり、日本人には入場制限をもうけたりするなど、治安や青少年への悪影響を防ぐための「制度上の措置」は不可欠です。
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
