「国策に売りなし」という格言がありますが、2014年の株式相場復活の決め手は安倍政権が打ち出す新成長戦略と黒田日銀の追加緩和にあります。
ついに消費税が8％になり、景気への不安解消には政府の刺激的な成長戦略と日銀の量的緩和策を成功させ、何が何でも株価を上げなければならない状況となっています。
そのためには国家戦略特区の選定を始め、次々と規制緩和策を打ち出して、6月発表の新成長戦略を外国人投資家が高評価するものを出さなくてはなりません。
そこで一番に注目する国策が「マンション建て替え円滑化法の改正」です。
この改正で、今後は一気に老朽化マンションの建て替えが始まることになります。消費税増税後の落ち込みを補って余りある建て替えブーム到来は目に見えており、国策の後押しもあり、マンション関連株は要注目です。
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