中小型液晶パネルで世界最大手の「ジャパンディスプレイ」（東京都港区）が、2014年1〜3月期に東京証券取引所に株式を上場（ＩＰＯ）する方向で準備に入りました。
もともとは16年3月期までのＩＰＯを目指していましたが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などスマートフォンやタブレット端末向けのパネル販売に支えられ、単月黒字化が定着しつつあり、早期の株式公開の方向で調整しています。
実現すれば、時価総額が7000億円規模の大型上場になります。調達資金は2000億円規模になる可能性があり、上場で調達した資金を研究開発や設備投資に充て、韓国や台湾などのライバルメーカーとの競争を優位に進める狙いがあります。
同社は、東芝、ソニー、日立製作所の3社の中小型ディスプレー事業を統合して2012年4月に発足、出資比率は産業改革機構（ＩＮＣＪ）が70％、残り3社が10％ずつで、ＩＮＣＪが保有株の一部を売却するほか、ソニーなども売却する方向で調整しています。
バリバリの世界首位の液晶関連株であり、上場が実現すれば産業改革機構（ＩＮＣＪ）が出資する企業の初の株式上場となり、いまから上場が楽しみです。
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