取引先や同輩を装ったメールを送り、金銭などを搾取する「ビジネスメール詐欺」が世界中で横行しています。
ビジネスメール詐欺の典型的な手口は、本物と酷似したアドレスや不正入手したアカウントを使用して企業の幹部・同輩、取引先になりすまし、虚偽の口実で送金などを指図します。
事前に標的周辺のパソコンやメールを盗み見し、数か月かけて事業内容を監視した上で違法行為を犯したと見られるケースも珍しくありません。
FBIが公にしているリポートによると、13年10月〜18年5月の間に、富裕層などの個人が狙われた案件も含めて150か国超で約7万8千件の被害が起きています。
詐欺グループは国境をまたいだネットワークを持っており、ここ5年間の被害額は世界全体で125億ドルを超えるとも云われております。
トレンドマイクロが18年6月に行ったインターネット調査では、日本の行政機関や企業で経理責任者などを務める課長級以上の約1千人の約4割に詐欺メールに受信体験があることが分かりました。
狙われているのは金だけでなく、従業員の個人情報や未公表の決算報告書、新技術などの情報もありました。昨年までは詐欺メールは英文が大部分でしたが、今年に入ってから日本語でのメールも明らかになっています。
また、多国籍に活動している大企業だけでなく、国内だけでビジネスをしている中小の日本企業、日本人も標的になってきていますので、くれぐれもご注意下さい。
皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!