今年の通常国会で温暖化被害の軽減を目指す「気候変動適応法」が成立しました。今年を振り返っても自然災害の多い一年でした。
西日本豪雨に続き、大型台風の21号・24号、震度7の北海道胆振東部地震などなど…。
西日本豪雨では山陰山陽地方を中心に鉄道・道路などが機能不全に陥り、交通網に不都合が生じました。
大型台風21号では関西空港が水没し、24号では暴風・高潮の影響で航空機や船舶の欠航、鉄道の運行等の交通障害、断水や停電などの被害が発生しました。
北海道胆振東部地震では北海道全域での停電に見舞われ、観光客の宿泊予約キャンセルが急増し、観光産業が大ダメージを受けました。
矢継ぎ早の自然災害で思い知らされたのが日本のインフラの脆弱性です。各般の建造物は建設後半世紀を過ぎると、致命的な損傷が始まり、急速な経年劣化が進むと云います。
老朽化が進行するのは、橋梁、トンネル、水門、港湾岸壁など、戦後まもなく建造されたものは、もうすでに“やばい状態”にあるのです。
「国土強靭化」は安倍政権の重要施策の一つで、内閣官房がまとめた18年度の国土強靭化予算は3兆7619億円ですが、来年の予算編成作業はこれから本番を迎えます。
今年続発した自然災害の被害の大きさに誘引され、国土強靭化予算は増額される公算は高いでしょう。
株式市場の観点から見れば、今後はゼネコン以上に防災・補修工事関連・素材産業株が賑わう展開となりそうです。
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