金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテック勢が、銀行に先んじて24時間365日の送金サービスを普及させています。本来、銀行が行っていた送金サービス業に食い込んで来ています。
また、国内だけでなく、海外送金でも銀行の送金システムを利用しないサービスが確立しつつあります。
英国のフィンテックベンチャーのＴ社は、16年から日本でもサービスをスタートさせました。同社の口座に海外送金したい金額を振り込めば、送金先の提携銀行の口座から受取人に送られる手順です。
現在は59か国に送金が可能で利用者は全世界で400万人に上ります。手数料は送金額の0.6〜2％と銀行の海外送金と比べると格段に割安です。
フィンテック勢は日本で、銀行以外で送金業務を手掛ける「資金移動業者」として登録しています。現在は100万円以下の送金しか認められていないので、個人の利用が殆どです。
しかし、安倍首相は先日の『未来投資会議』で、「キャッシュレスで送金サービスを受けられる社会を実現するため、金融法制の見直しや金融機関との連携促進などを検討する」との考えを示しました。
規制が緩和されれば、本格的に企業間送金にも利用され、さらに送金にかかる手数料や時間・日数などが一変する可能性は高いでしょう。
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