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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

観光立国へ向け2大ハイライト

 

安倍内閣は、今年6月に閣議決定した「骨太の方針」で繰り返し観光立国の具体化(20年訪日客4000万人、同消費額8兆円)を提示するとともに、東京五輪に向けた十分な体制整備の遂行を掲げました。

 

この達成に向けて各省庁は対策を講じていますが、特に国土交通省の「ICT(情報通信技術)を利用した多言語対応」と「デジタルマーケティングを活用したプロモーションの高度化」が2大ハイライトです。

 

19年度予算の概算要求では来年1月施行の国際観光旅客税(出国11000円の負担)を財源とする事業予算480億円を提示しました。

 

来年19年には世界的イベントのラグビーW杯(RWC)が開催されますが、RWCは開催期間が44日間と東京オリンピックの17日間より長期間にわたり行われます。

 

また、全国12会場で運営される期間中の訪日観戦客は約40万人と見込まれており、この観戦客への“計らい”はオリンピックのみならず、観光立国への正念場となります。

 

特に音声認識とその接点上にある翻訳ビジネス、多言語、双方向の対応が可能な音声配信の普及が拡大すると見込まれています。

 

音声認識・自動翻訳関連に注目!

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