カレンダー

<   2018年6月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

アーカイブ

“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2018年6月アーカイブ

東証Arrowsを見学

 

先日、数年ぶりに東京・兜町の『東証Arrows』に行ってきました。平日の午前9時から誰でも見学することができ、一日約300人、年間で約6万人が訪れているそうです。

 

一人でのんびりと見学をしてきましたが、10人揃えば専門ガイドが無料で案内してくれます。この探訪ツアーでは株式の歴史やマーケットの仕組みをレクチャーしてくれます。

 

流れる映像には数年前に朝の連続ドラマ小説「あさが来た」でディーン・フジオカ氏が演じる“五代さま”こと、大阪株式取引所の発起人、五代友厚もお目見えし、心が躍ります。

 

続いて、マーケットセンターの見学へと進みます。

「ティッカー」と呼ばれる、あの巨大な円形の電光掲示板がいきなり目の前に現れ、その迫力に圧倒されます。

 

なぜ、ガラス張りかというと、市場の透明性と公正性をアピールしているからのようです。また、その株価表示は取引の成立具合によって8段階で速さが変わります。

 

1999年まで、立会場と呼ばれていたこの場所は、日々2000人の場立ちが取引を行い、熱気に溢れていた拠点です。現在はそんな過去を想像できないほど静かで、十数人ほどの職員が、円形の中に並んだコンピューターで売買の監視などを行う様子が見えるだけです。

 

個人投資家なら、一度は行ってもらいたい東京・兜町の『東証Arrows』。帰りにはパワースポットとして知られる〈証券界の守り神〉“兜神社”を参拝すれば、今後の金運アップも期待できそうです。

 

 

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

ガイダンスリスクの裏をかけ

 

弊社の予想通り、183月期決算は好業績ラッシュとなり、4社に1社が過去最高益更新となりました。

 

しかし、好業績が株価に素直に反映されているとは言い難い面も感じます。慎重すぎる今期の業績予想がその要因です。

 

特に昨今、日本企業は期初、きわめて保守的に業績予想を出す傾向が強くなっています。常識的に考えても「こんなに業績が悪いはずがない」と思っていても、実際に市場予想を下回るガイダンス(業績予想)が発表されると、嫌気した投資家の売りで株価は下がります。ガイダンスリスクと云われるものです。

 

特に、企業は取引会社の企業目線をかなり気にかけています。取引先に「そんなに儲かっているなら、もっと値引きして…」と云われるのを嫌って低めの業績予想を出しているような企業もあります。

 

弊社の過去の調査でもこうした企業は製造業に多く、部品や素材を作っている企業にその傾向が強くあります。

 

非製造業では建設株がいい例です。「もっと利益が出るはず」だと思い、株主総会で色々質問しても、あらゆる弱気材料を引っ張り出して業績予想を無理やり正当化する企業もあります。

 

逆に強気の業績予想を出す企業もあります。百貨店やスーパーマーケット、ドラッグストア、家電量販店など消費者を相手に商売をしている小売業が該当します。

 

消費者はそんなに儲かっているなら、安くしろ」とはあまり言いません。むしろ、売り上げも利益も増収している企業は、消費者から好印象を持たれます。増収増益が続いて反映している店はさらに顧客が集まるイメージです。

 

決算発表前は、製造業や建設株には手を出さない方が無難な一方、決算前でも小売株は強気の業績予想を出すことが多いので、買いに分があると理解しても良いでしょう。あくまでも絶対的なものではなく、確率の問題ですが…。

 

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

サイバー空間は「第5の戦場」

 

昨今、米国やロシア、中国、北朝鮮など世界中で“サイバー軍”を発足する動きが続出しており、陸・海・空と宇宙に続いてサイバー空間は「第5の戦場」と云われています。

 

仮想通貨NEMの流出など、世界中で頻発するサイバー攻撃は、もはや無視できないほど身近な存在で、今後さらに私たちの日常でも大きな脅威になることは間違いありません。

 

IoTの普及により我々の暮らしが豊かになる一方で、サイバー攻撃の標的がパソコンなどのIT機器以外にまで拡大してしまうリスクと間一髪の状況なのです。

 

オリンピックやサッカーのワールドカップなど世界的に注目されるスポーツイベントなどは、常にサイバー攻撃の危険に晒されており、2012年のロンドン五輪では2億回超のサイバー攻撃があったとされます。

 

2月平昌五輪でも開会式真っ最中に五輪組織委員会が攻撃され、インターネットやWi―Fiがダウンし、予定していたドローンを飛ばせませんでした。

 

東京五輪が開催される2020年には、サイバー攻撃がさらに進化し、大規模なものになると予想されます。電気やガス、水道などインフラ基盤への攻撃が懸念されますが、万が一にも原発が攻撃を受ければ、3.11の二の舞になり兼ねません。

 

そこで、政府は官民の協議団体である「サイバーセキュリティー協議会(仮称)」を新たに創設する方針を発表しました。

 

さらに政府は今通常国会で創設に必要な「サイバーセキュリティー基本法改正案」を提出し、19年度からからの施行を目指します。

 

サイバーセキュリティー関連に注目!

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

2045年頃に起きるシンギュラリティー

 

人工知能の研究が加速する中、ITの世界で「シンギュラリティー」という言葉が流行しています。

 

直訳すれば「技術的特異点」となりますが、分かりやすく説明すると、人工知能(AI)が発展し、人間の知性を超えることによって人間の生活に大きな変化が起こるという概念を指します。

 

シンギュラリティーという概念は、人工知能の権威であるレイ・カーツワイル博士により提唱された「未来予測の概念」でもあります。

 

コンピューター技術が今のスピードペースで発達し続けると、ある地点で地球全人類の知能を超える究極の「AI」が誕生し、その「AI」がその後さらに自分より優秀な「AI」を作り上げ、さたにその「AI」がもっと優秀な「AI」を作る…。

 

「AI」が連鎖ねずみ算的に「AI」を作り続けて天文学的なスピードでテクノロジーを自己変化させ、人間の頭脳レベルでもはや予測不可能な未来が訪れることになります。

 

つまり人類最後の発明は最初の「AI」を開発することであり、ここが技術的特異点(シンギュラリティー)と呼ばれるポイントで、それが2045年ごろにもやって来るであろうという推測です。

 

今後10年の変化は穏やかでしょうが、その先の10年は爆発的な進展となるでしょう。インターネット時代を呼び込んだ起爆剤はスマホの浸透でしたが、シンギュラリティーの起爆剤の一つは「自動運転」になるでしょう。

 

そして、「自動運転」は自動車に限らず、我々の生活や街そのものの枠組みを大きく変えて行くことになるのです。

 

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

ブロックチェーンは投資テーマとして...

 

森友学園や財務省の公文書の書き換えや隠蔽疑惑の影響から、ブロックチェーン技術を活用する公文書管理が脚光を浴びています。

 

ブロックチェーンとは、すでに皆様方もご存知の通り、インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視しながら正しい記録を鎖(チェーン)のようにつないで蓄積するデータ管理技術のことです。

 

利用者の余剰リソースを使うため、コストが安く、分散管理によってシステムが止まりにくい、相互チェックで改ざんされにくいなどのメリットがあります。

 

日本では依然、仮想通貨の基礎技術という認識ですが、世界では不動産の契約や登記やビジネス上の契約、個人情報管理、ビッグデータ、決済サービス、クラウドファンディングなど様々な部門での応用に向けた積極的な働きかけが展開されています。

 

旧ソ連のエストニアでは既に行政手続きにコンピューターやインターネットなどの情報技術を導入した「電子政府」の構築に成功しています。今年の初めには安倍首相が同国を訪れ、サイバーテロ対策での連携を決めています。

 

また、アベノミクス成長戦略に組み込まれている電子政府のノウハウ面での交流も期待されています。

 

さらに、ブロックチェーン関連のイベントも相次いでおり、仮想通貨以外の新たな着想による投資テーマとして再認識されるでしょう。

 

ブロックチェーン関連に再注目!

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

人生100年時代

 

今生まれた赤ちゃんは、100歳まで生きる可能性が50%以上あると云われております。「人生100年」の時代が一段と現実味を帯びてきています。

 

長生きは喜ばしいことですが、これには難しい課題が伴っております。老後生活が長くなれば、その経済的な裏付けが必要となります。今後は年金受給額が減り、受給開始年齢も上がる可能性が高いと云わざるを得ません。

 

老後破綻を防ぐには、自助努力が大きな支えになる時代といって良いでしょう。老後生活をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外も収入を得られる唯一の手段に他なりません。

 

おカネは生きる力になります。誰かを助ける力になります。先行きが不透明な中で、いかに資産を殖やし、暮らしを守るかが、「人生100年時代」には益々重要になってきております。

 

今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが大事で、年を取ってから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

 

では、どうすればいいのでしょうか?

それは、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

 

激変する世界の中では、優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

投資顧問『プラスアルファ』が、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

 

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

マレーシアが消費税撤廃!

 

去る61日、マレーシアで日本の消費税に相当する物品・サービス税(GST)6%が撤廃されました。

 

5月に史上初の政権交代を果たした92歳のマハティール首相が選挙公約を実行したのです。

 

マレーシアでは、GST6%は法人税に次ぐ税収源で、税収の約18%に相当する主要財源です。438億リンギット(約12000億円)が入って来なくなることになります。

 

大胆な減税は単なる人気取りではなく、GSTをゼロにする一方、ムダな大型事業の見直しを表明しています。

 

2026年開通予定の首都クアラルンプールとシンガポール間の350キロを結ぶ高速鉄道計画を「多大なる費用がかかり、全く儲からない」と廃止を宣言しました。事業費は600億リンギット(約16500億円)ですので、撤廃したGST6%の1年分を上回ります。

 

更にマレー半島の東と西を結ぶ約690キロ東海岸鉄道は既に着工されているにも関わらず、マハティール首相は見直しを始めました。

 

中国が進める『一帯一路』の主要事業で、事業費は550億リンギット(約15100億円)、中国ベッタリだったナジブ前政権が中国の融資を受けて進めてきた事業です。

 

このようにマレーシアは、消費税をゼロにした上で、高速鉄道などの大型事業を見直して財政の健全化を目指しています。「中国ベッタリ」にもブレーキを掛けています。

 

一方、日本では来年10月から消費税を10%に引き上げたり、防衛費をGDP1%(5兆円)から2%(10兆円)に引き上げを提案したり、財政健全化は社会保障費カットでなど…、明るい未来が見えません。

 

日本の政治家もマレーシアのマハティール首相に学ぶことが多くありそうですね。

 

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

2025万博 招致に挑む日本

 

日本が大阪での開催を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が5か月後に迫りました。

 

招致レースはロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーを交えた三つ巴の構図です。立候補3か国は613日、実質的に最後の最後の公式プレゼンテーションの場となるBIE総会に臨み、その後は加盟各国への個別のPR活動が中心となります。

 

20年万博の招致にも挑んだロシアは中国を通じてアフリカ票の掘り起こしを進めているとされ、プーチン大統領は4月、BIE視察団に対し「途上国の参加費用の大半を負担する計画を準備している」と表明しました。

 

アゼルバイジャンはイスラム圏の57か国・地域で構成するイスラム協力機構(OIC)のメンバー。約半分はBIE加盟国で、会合などを通じて文化や宗教でつながりのある国に支持を訴えています。

 

日本はアジア(18か国)で支持固めを急ぎますが、アフリカと欧州に次ぐ中南米(30か国)の票にも注力しています。

 

1970年の大阪万博以来、日本で開かれた5回の博覧会は携帯電話、動く歩道、自動運転バスなど今に至る「未来」で溢れていました。世界初のカプセルホテルなど新たなビジネスも生まれました。

 

今回の万博は、東京五輪後の景気浮揚策や人工知能(AI)などを活用した「超スマート社会」の起爆剤としての役割が期待されます。

 

会場付近には大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の誘致に取り組みます。採算性の問題などで凍結されていた鉄道計画も動き出します。

 

経済効果は大阪だけではありません。万博は国家プロジェクトです。日本は1970年の大阪万博をきっかけに経済成長が加速し、世界での評判が高まりました。2020年の東京五輪後だからこそ、開催効果に期待したいところです。

 

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

材料は後からついてくる

 

経済紙を読んでも、新聞を見ても、ネガティブな記事ばかりです。それは、2月上旬〜3月下旬までの強烈な株価下落の後遺症に加え、外部環境が不透明なのが主因でしょう。

 

安倍内閣の支持率低迷、米国の金利上昇懸念、トランプの保護貿易問題、中東情勢の緊迫化など、株安が好きなマスコミがこれでもかこれでもかと不安を煽っているように思えます。

 

ですから、株価は下げたのであって、あくまで“過去の話”と前向きに判断してもらいたいものです。

 

過去の相場を思い出して下さい。株式環境は最悪で、株式投資などやりようがないように見えて、実はそういう場面こそ最高の買い場になることが殆どです。

 

また、先人は「材料は後からついてくる」と説いており、株価が上がり出すと、どんな銘柄でももっともらしい材料が出てくるとしています。

 

相場格言では「天井圏では悪材料を探せ、なかったら売れ!」と。

また、逆に「底値圏では好材料を探せ、なかったら買え!」と、教えています。現状は悪材料が圧倒的に多い!→それなら、積極的に買いまくりましょう。

 

買い銘柄は弊社が上場企業約4000社を弊社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で精査し、自信を持って大出世株をご連絡いたします。

 

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

円安水準が定着

 

43日のこのコーナーでお話をした通り、外国為替市場で円安・ドル高の流れが強まっています。

 

米利上げ観測の拡大から米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大によるドルの先高観が高まったのが表向きの要因ですが、それだけではありません。

 

一定期間の値動きの平均値である「移動平均線」を見ると、1ドル=110円台を割る円安水準が定着するとのサインが見て取れます。

 

円相場が、移動平均線を円高から円安方向に抜けると、当面は移動平均線よりも円安で推移するとされます。中長期のトレンドを示す200日移動平均線で見ると、20179月下旬から181月上旬まで、こうした状態が続いていました。

 

円相場は518日に再度、この200日移動平均線を円安方向に抜けたことから、大勢的にはより一層円安方向の流れとなりそうです。この円安・ドル高の流れは、まだ初期段階で今年いっぱいは続くのではないでしょうか。

 

58日に米トランプ大統領のイラン核合意から離脱する覚書に署名したり、米国の在イスラエル大使館がエルサレムに移転したのを受け抗議行動が広がったりしても、通常のように「リスク回避の円買い」とならなかったのがその本質を物語っています。

 

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

子供のサッカー試合のよう...

 

ここ数年ちょっとした材料でも株価が大きく変動するようになったと感じます。インターネットを通じて、ニュースが瞬時にリアルタイムで投資家に伝わるようになったこともありますが、アルゴリズム取引の手法として「自動売買」などが大きく影響していると思われます。

 

まして、かつてインターネット証券が存在しなかった時代と比べて、「大したニュースではないな」と思っていたニュースでも思っていた以上の反応になることが多々あります。

 

それは、こういう言い方をすると失礼に当たるかも知れませんが、経済のことや株式についてあまり知識がなくてもすぐにニュースに反応しなければならないと考えている投資家が増えており、誤った反応をすることが多くなっています。

 

逆に云えばニュースに振り回されているだけの相場ということですが、相場と云うものは一旦間違った反応をしても時間が経てば「正しい方向」に修正されることが多いのも事実です。

 

修正される日数は23日のこともあれば、36か月かかることもありますが、目先的なニュースなどに反応し過ぎた相場はほとんどの場合、修正されるものです。

 

また、最近の相場を見ていると、子供のサッカー試合のようだとも感じます。子供のサッカー選手はボールがある場所に一斉に群がります。今の市場には、群れる投資家が蔓延しているのでしょう。

 

単純に「皆が買うから買う」では高値掴みをする可能性が高く、逆に「安くなったから買う」でも下落の始まりで買ってしまったということになります。

 

弊社は人が群れているところにノコノコ出掛けたりしませんし、長い行列の後ろに並ばないことを信条にしています。信念を持って、どこよりも早く出世株をご連絡することが使命だと認識しているからなのです。

 

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

ネット利用者の主役はパソコンからスマホへ

 

先日、総務省が発表した2017年の通信利用動向調査によると、個人がインターネットを利用する機器はスマートフォンが54.2%と、初めてパソコン(48.7%)を上回りました。

 

世帯の機器保有割合もスマホは75.1%と、初めてパソコン(72.5%)や固定電話(70.6%)を逆転しました。スマホがネット社会の主役となっていることの裏付けとなりそうです。

 

調査は179月末の状況について全国4592世帯を対象として郵送で実施。16117世帯(41752人、41.1%)から有効回答を得ました。

 

ネット利用機器を年齢階別に見ると、2040歳代はスマホが8割超で6割台のパソコンを大きく上回ります。50歳代はスマホが64.7%、パソコンが63.0%で拮抗しています。60歳以上になるとパソコンが最も多くなります。

 

同時に実施した企業向けの調査では7257社のうち2592社(43.0%)が有効回答で、クラウドサービスを利用する企業の割合は56.9%と、1年前に比べて10.0%増えて初めて過半数になりました。

 

つくづく時代の流れ・変化を感じますね。

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

サマーラリーに向けて...

 

日本市場が326日を再出発点に上昇トレンド入りしてきました。現時点は、まだ黎明期で2番底探りの展開にあり、相場に乗り遅れた方にとっては絶好の押し目形成中となっていますが、今後は「サマーラリー」の展開が期待できそうです。

 

3月期の決算発表を見ても日経平均ベースの予想1株利益は1700円台になり、PERは13倍台で割安感が台頭しています。

 

1211月からスタートしたアベノミクス相場の平均PER15倍に評価するだけで日経平均は25500円になります。

 

言うまでもなく、日経平均が上昇するには景気、企業業績の向上が必須ですが、IMFによると世界経済は1819年とも3.9%成長と11年以降で最高の成長率が見込まれています。

 

日本も1212月から続いている「アベノミクス景気」は、現在66か月目であり、戦後最長だった「イザナミ景気」(73か月)を超える可能性が強いでしょう。

 

その間、日本企業は70円台の超円高、サブプライムショック、リーマン・ショック、東日本大震災などの災厄に見舞われたにも関わらず、過去最高益を更新するなど株式市場に与えるインパクトは計り知れないものです。

 

今年1月からの調整は、米国金利の上昇、貿易戦争懸念などの影響でしょうが、すでに先進国を中心に世界中の株式市場の株価は3月に底入れし、日本の日経平均も14.5%の下落後、戻りに転じています。

 

過去を検証すると、20%前後の下落ではその後の戻りは鈍いのですが、14%台の下落で済んだ14年と16年は共に調整後、長期の上昇波動を描いています。

 

今こそ、割安な日本株を仕込むチャンスです。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

地政学リスクの経済への...

 

昨今、「地政学リスク」という言葉が連日メディアを賑わせています。「地政学リスク」とは、特定の地域が抱える政治的・軍事的・社会的な高まりが、経済の先行きを不透明にするリスクのことです。

 

北朝鮮で核開発疑惑が浮上し、米国などによるイラク攻撃の可能性も高まっていた20029月、米連邦準備制度理事会(FRB)が声明で「地政学的なリスク」と表現し、金融市場でも認識されるようになりました。英語では「geopolitical risk」と呼びます。

 

最近の事例では、イスラム過激派組織による欧州などでのテロや中東情勢の緊迫化、16年の英国の欧州連合(EU)からの離脱決定などが挙げられます。

 

昨年17年は北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返し、米国との緊張関係が高まった際に強く意識されました。

 

地政学リスクが高まると、投資家は運用リスクを回避しようと値動きの大きい株式などを売って、安全な資産とされる国債、金などに投資マネーが流れる方向になります。

 

また、外国為替市場では、比較的な安全な資産とされる円が買われるため、円高が進む傾向があります。

 

米国がシリア攻撃した昨年47日、円相場はその後、約2週間で350銭ほどの円高・ドル安に見舞われました。輸出企業の多い日本は、円高で収益悪化が危惧され、他国以上の株価下落を招きました。

 

世界経済に大きな影響を及ぼす可能性が高い、環境、社会、経済、地政学、テクノロジーの5大リスクの中で、長年上位にきていた経済リスクの順位が下がり、地政学リスクや社会リスクが上位にきているのが近年の傾向です。

 

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!