昨今、米国やロシア、中国、北朝鮮など世界中で“サイバー軍”を発足する動きが続出しており、陸・海・空と宇宙に続いてサイバー空間は「第5の戦場」と云われています。
仮想通貨ＮＥＭの流出など、世界中で頻発するサイバー攻撃は、もはや無視できないほど身近な存在で、今後さらに私たちの日常でも大きな脅威になることは間違いありません。
ＩｏＴの普及により我々の暮らしが豊かになる一方で、サイバー攻撃の標的がパソコンなどのＩＴ機器以外にまで拡大してしまうリスクと間一髪の状況なのです。
オリンピックやサッカーのワールドカップなど世界的に注目されるスポーツイベントなどは、常にサイバー攻撃の危険に晒されており、2012年のロンドン五輪では2億回超のサイバー攻撃があったとされます。
今2月平昌五輪でも開会式真っ最中に五輪組織委員会が攻撃され、インターネットやＷｉ―Ｆｉがダウンし、予定していたドローンを飛ばせませんでした。
東京五輪が開催される2020年には、サイバー攻撃がさらに進化し、大規模なものになると予想されます。電気やガス、水道などインフラ基盤への攻撃が懸念されますが、万が一にも原発が攻撃を受ければ、3.11の二の舞になり兼ねません。
そこで、政府は官民の協議団体である「サイバーセキュリティー協議会（仮称）」を新たに創設する方針を発表しました。
さらに政府は今通常国会で創設に必要な「サイバーセキュリティー基本法改正案」を提出し、19年度からからの施行を目指します。
サイバーセキュリティー関連に注目！
皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
