2015年の日弁連の調査では、60代以上で自己破産する人が増加傾向で全体の約3割が60代以上です。
それは、年金生活者は各種控除が廃止・縮小され、手取り額が減っているのです。昔はほとんどの人が非課税だったのが、今はほとんどの人が年金から支給時に所得税と復興特別税が天引きされているのです。
これだけならサラリーマンと同じですが、年金支給者には年末調整がありません。医療費控除や生命保険料控除など、本来なら還付される税金が、確定申告をしないと戻ってこないのです。
そのため、皆様方には確定申告をして税金を取り戻すことをお勧めいたします。例えば、年金を年間で200万円受け取っている人は約1万8000円の所得税（税率5％）が天引きされています。確定申告をすればこの税金が全額戻ってくることになります。年金生活者こそ確定申告をしないと大損なのです。
税金が戻ってくるケース（5つ）をここで明記させていただきます。（1）「医療費控除」、（2）「寡婦（夫）控除」、（3）「社会保険料（国民年金）控除」、（4）「雑損控除（災害や盗難）」、（5）「住宅控除（住宅ローンでリフォームなど）」。
特に（1）の「医療費控除」ならすぐに対象になる人も多いと思います。10万円を超えた分か、所得200万円以下なら所得の5％以上でもＯＫです。入院やその後の通院で簡単に超えてくる金額です。
また、各種の控除を積み重ねることで住民税が非課税になると、翌年の介護保険料や国民年金保険料など所得割部分も安くなる場合もあります。自治体によって若干の差異があるので、詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。
皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを随時承っております。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
