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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2018年2月アーカイブ

医療分野のICT化に注目!

 

厚生労働省が昨年12月に公表した「人口動態統計」の年間推計によると、17年に国内で生まれた新生児は941000人。

 

前年に比べ36000人の減少、100万人割れは2年連続で、1899年に統計を取り始めて以降で最低でした。

 

一方、死亡者は1344000人と前年に比べ7万人も増えています。死亡者数から出生数を引いた自然減は過去最多の403000人に上っており、少子化で出生数は今後も減る見通しです。

 

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、老人人口(65歳以上)が全人口に占める割合は15年時点で26.6%、約4人に1人でしたが、36年には33.3%、3人に1人の割合に高まり、65年には38.4%、約2.6人に1人が老年になります。

 

日本の医療費は16年度で412865億円にも上り、高齢化の進行に無作為ですと医療費はさらに膨れ上がり、財源の確保に大きな支障が生じるだけでなく、介護医療に従事する人手の不足も深刻になります。

 

そこで注目されているのが医療分野のICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー=情報通信技術)化です。

 

政府はすでに日本再興戦略や未来投資戦略などで、医療分野のICT化の推進を政策課題に掲げています。狙いは医療費の抑制、削減です。

 

医療ICTが普及するのは実質これからです。高齢化のスピードの速さは医療ICTが成長性に富んでいることを示しています。医療機器メーカーの開発競争が進むのは目に見えています。

 

少子高齢化を新たなビジネスチャンスに結びつけられる企業は株価的にも有望であり、魅力的です。

 

医療分野のICT化に注目!

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平成が変わる時...

 

安倍政権が第2次内閣の発足から5年を迎えました。20189月の自民党総裁選で3選を果たせば、219月までの政権継続が視野に入ります。

 

首相は前回15年の総裁選では無投票再選でしたが、今回は少なくとも石破氏と野田氏の出馬はあると見られています。

 

仮に安倍氏が3選を果たし、東京五輪まで首相を務めれば、在任期間は戦後1位の佐藤栄作氏の2798日を大きく上回ります。

 

また18年には天皇陛下の退位により、新元号が発表される見通しです。天皇陛下は19430日に退位しますが、江戸後期の光格天皇以来、およそ200年ぶりも出来事です。

 

政府は国民生活への影響を考慮して18年中に新元号を公表する予定です。新元号の選定は平成の改元過程を踏襲します。まず国文学や東洋史に詳しい複数の学者に新元号の考案を依頼し、官房長官が数案に絞ります。

 

そして、有識者懇談会や衆参正副議長の意見を聞き入れた上で、閣議決定する流れです。

 

天皇陛下の退位は、元号が変わり印刷物などで特需が発生するほか、新しい元号をお祝いするムードが高まるため株式市場では買い材料と見られています。

 

昭和天皇崩御では、天皇陛下崩御の自粛明け後の経済波及効果を期待して、株式市場では元号変更による特需が見込まれる印刷、紙パルプ、インクなどの元号変更関連銘柄が急騰しました。

 

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歩容認証に注目!

 

歩く姿から、その人が誰かがわかる「歩容認証」の技術が注目されています。防犯やテロ対策だけでなく、認知症の診断など幅広い応用が期待できます。

 

歩容認証は最近、映画やテレビドラマでも目に触れる機会が増えています。顔が見えない遠距離であっても後ろ姿であっても、その人がデータベースに登録された人かどうかを確認できます。

 

また、歩く人の姿だけでなく、路面に写った影から認証する技術も開発されつつあり、テロなどの脅威から市街地の広範囲を見守るのに役立つ技術と云えます。

 

さらに、認証にとどまらず、歩く姿から、その人が認知症などを患っていないかを診断する技術の研究も進んでいます。やがて認知症の初期の段階での診断も可能となります。

 

米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所には世界各国から研究者が殺到しています。勿論、日本人も参加しており、せっかくNASAの研究所にいるのだからと興味の幅を広げて、今は南極の氷の下を潜る無人探査機や火星探査用のローバーに搭載する画像処理装置の開発にも取り組んでいます。

 

歩容認証に注目!

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健康寿命が大切です

 

高齢化大国・日本。

昨年、厚生労働省が発表した2016年における日本人の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳でした。

 

しかし、この人生100歳時代を迎え、今平均寿命より関心を持たれているのが“健康寿命”です。この健康寿命の最新データを弊社なりに調べて見ると、男性は71.19歳、女性は74.21歳でした。

 

貴方様は勿論、貴方様の親御さんたちがこの年齢を超えても仕事や趣味に打ち込んでいるなら、これこそ正に平均点以上の“元気老人”と云えます。

 

大体、古希を過ぎれば高血圧や血糖値など何らかの薬を飲んでいる方が圧倒的に多いとは思いますが、お医者さんの世話になっていてもソコソコ元気でゴルフやジョギングを楽しんでいれば、平均点超えと云えるのではないでしょうか。

 

お医者さんに聞くと、この年齢で一番大事なのは「転倒しないこと」と云われます。転んで骨折、入院中に誤飲性肺炎を起こして死に至るケースが多々あるようです。

 

70歳前後になると、筋肉量は20代の60%程度に減ってしまうので、家の中でも極力、体を動かすようにするだけで筋力は維持できるそうです。

 

また、生涯でがんに罹患する確率は男性で62%、女性で46%と驚くほど高い数字になっていますが、60歳を過ぎたあたりから「がん罹患率」が急激に高まるので、65歳前後からは「がん検診」も重要のようです。

 

元気で無ければ、「株式投資」もできません。「転倒」や「がん検診」に気配りして、人生、そして株式投資を楽しみましょう。

 

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最先端の技術が結集「スマートタウン」

 

スマートタウンへの関心が高まっています。スマートタウンとは生活インフラの管理にIT(情報技術)を使い、省エネルギーや生活の質を高めることを目指す次世代型の街を指します。

 

戸建て住宅にはすべて、太陽光発電システム、蓄電池、HEMS(家庭内エネルギー管理システム)、スマート家電が標準搭載されております。

 

家庭や職場の電力需要を分析するスマートメーター(次世代電力計)や、太陽光などで発電した電気を蓄える蓄電池を活用することで、電力消費量や環境への負荷を抑えます。

 

エネルギー以外にも様々な場面でITを駆使しているケースもあります。例えば、交通渋滞の予測データを参考に信号機をコントロールして渋滞を改善したり、センサーを活用して水質や大気の汚染度を監視したりします。

 

さらに、行政がデータを積極的に公開し、企業がサービスを開発・提供するなどスマートタウンへの取り組みは多様化しています。

 

また、自動運転車の導入を目指す例もあります。都市の競争力向上につなげ、優秀な人材を呼び込む効果も狙います。

 

スマートタウンが注視の的となっているのは、今後世界の人口が都市部に集中すると予測されていることがあります。

 

国連の推計によると、世界の都市人口は現在、全人口の5割強ですが、2050年には7割に増えると見られています。

 

スマートタウンに注目!

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ダークウェブと呼ばれるサイト群で...

 

ヤフーやグーグルなどで検索しても表示されないサイトがインターネット空間で起動しています。「ダークウェブ」と呼ばれているサイト群で、違法薬物や銃火器、個人情報などが取り引きされるネット上の闇市場です。

 

世界中の違法な商品やサービスなどが売買できる、犯罪者やハッカー同士の取引場であり、誰でも検索できる通販サイトとは異質のもので、特定のルートで入手したURAやパスワードを入力します。

 

匿名で取得できるフリーメールなどを今では登録すれば出品や閲覧が可能で、仮想通貨の決済が一般的です。英語版に加え、日本語版も登場、日々誕生しており、具体数はそれこそ闇に包まれています。

 

ネット上の闇市場で入手したウイルスなどは、政府や企業などを狙ったサーバー攻撃に悪用されています。

 

2017年にはウイルスに感染させたパソコンの正常化名目で身代金を要求する「ランサムウエア」が各国で発生、極悪なハッカー組織が、米国家安全保障局(NSA)の開発した技術をダークウェブ上で入手し、サイバー攻撃に使ったと見られています。実際に身代金を支払った企業は多々あります。

 

先日、約580億円の仮想通貨NEMが流出した事件でも、ダークウェブ上でNEMの一部と他の仮想通貨との交換を働きかけた形跡のあることが明らかになっています。

 

犯罪の温床になっている闇市場に無関心のままでいるとサイバー攻撃や犯罪が拡大する懸念があります。

 

国内へのサイバー攻撃関連の通信は16年に約1281億円と前年の2.4倍にも上っており、闇市場の脅威に世界はさらされています。各国で犯罪グループの通信・売買記録などを情報共有できる仕組みづくりが一層重要視されています。

 

関連銘柄に注目!

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設備投資の活発化で...

 

企業の潤沢な手元資金の使途が広がりそうです。増配、自社株買いの株主還元に加え、今年は賃上げの原資に、そして設備投資、研究開発へと向かうことになります。

 

金融庁は3月末までに「内部留保の成長投資への活用を促す指針」をまとめる方針です。主眼が手元資金を設備投資、研究開発、人材育成のための賃上げなどに振り向けるよう政治力が働くことになります。

 

一方、設備投資に積極的な企業に対しては法人税率を引き下げる方針です。政府のニンジン作戦により、設備投資は確実に増えるでしょう。

 

技術革新への対応も設備投資が増える一因です。AI(人工知能)、IoT、産業用ロボット、EV(電気自動車)、自動運転、5Gなど、技術革新が日進月歩で進む領域を公述したら数えきれないほどで、当該分野の事業を抱える企業は設備投資の拡張に力を入れざるを得ません。

 

さらに、国内以上に注目しなければならないのは中国の設備投資の情勢です。人件費の上昇に伴う省力化投資、旧設備の更新投資、生産性向上のための投資は依然、旺盛で中国の設備投資関連需要は押せ押せムードです。

 

設備投資関連の需要を多く取り込む電機株、工作機械株は要注目となります。

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万博は国家プロジェクト

 

日本が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地決定は11月の博覧会国際事務局(BIE)総会で加盟国170か国が投票して決まります。

 

日本は、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーと開催地を競いますが、実現すれば05年の愛知万博以来20年ぶりで日本では6回目となります。

 

日本は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、東京五輪後の景気浮揚策や人工知能(AI)などを活用した「超スマート社会」の起爆剤としての役割が期待されます。

 

会場を壮大な実験場として、世界中からアイデアを募ります。開催地は大阪湾の人工島の夢洲(ゆめしま)。会場は155ヘクタールで中心部にパビリオン、南側に水上施設、西側にアウトドア施設を整備します。期間中は約2800万人の入場者数が予想されています。

 

万博誘致に成功すれば交通インフラやホテル、商業施設などの開発計画もあり、大阪のベイエリアが活性化します。

 

経済団体や自治体でつくる「夢洲まちづくり構想検討会」によると、夢洲には長期滞在型のリゾート施設などを段階的に整備、人工知能(AI)など先端技術を活用したまちづくりを目指します。

 

さらに、会場付近には大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の誘致に取り組みます。採算性の問題などで凍結されていた鉄道計画も動き出します。

 

経済効果は大阪だけではありません。万博は国家プロジェクトです。日本は1970年の大阪万博をきっかけに経済成長が加速し、世界での評判が高まりました。2020年の東京五輪後だからこそ、開催効果に期待したいところです。

 

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厚生労働省が保健医療でAIを...

 

防犯や監視の現場で大きな効果が期待されているのが、人間よりも鋭いAIの「目」です。既に海外の空港で実用化されている日本企業の「顔認証技術」は、防犯カメラに映る大量の映像データから、特定の人物を瞬時に把握できます。

 

顔の骨格などをAIが分析し、1秒間で3000万件もの照合が可能です。その認証の精度も99%以上で世界のトップレベルです。

 

2020年には東京五輪が開催されますが、訪日外国人客による出入国が増えるだけでなく、開催期間中は各競技会場にも大勢の観戦客が訪れ、不審者が侵入する危険性も高まります。

 

顔認証技術など生体認証の導入実績は既に70か国を超えており、国内でも有名アイドルのコンサートで、顔認証技術を使ったチケットの本人確認を実施しています。チケットの転売を防ぎ、文字通り「顔パス」で来場できます。

 

また、AIは将来的にはヒトの命を救う方向で研究が進んでいます。医科学研究所では、AIをがん研究に利用、2000万件以上の論文の内容を理解し、がんの遺伝子情報と対比しながら患者ごとに最適な治療法を考究します。

 

厚生労働省は保健医療でAIを活用する検討も始めており、その中でゲノム医療を重点項目の一つに位置付けています。

 

今や日本人の二人に一人ががんに病み、三人に一人ががんで永眠する時代です。がんの療法を変えることで命が救われる可能性が高まるでしょう。

 

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通販の「お試し」にご注意

 

「お試し」のつもりでサプリメントや化粧品を通信販売で購入したら「定期購入」の契約だった―。全国の消費生活センターなどには現在、通信販売での定期購入に関する相談が急増しています。

 

「初回実質0円」などと、低価格を強調した商品を購入後、定期継続が条件であることを知るケースが圧倒的に多いようです。一度注文すると解約に応じてもらえず、2回目から高額な支払いを請求される手口が目立ちます。

 

昨年度の相談件数は14314件で、5年前の約25倍にも上っています。今年度もその被害は鈍化する様子はなく、412月で既に1万件を超えております。

 

国民生活センターによると、企業側はホームページで「初回実質0円(送料のみ)」とか、「1回目90%オフ」などと強調して商品をPRしますが、「定期購入」が条件とされていることを極端に小さく表示したり、何度もページをスクロールしなければ見られないようにしています。

 

一方、「定期購入とは知らなかった」「効果がない」などと、消費者が解約を申し立てても、「解約はできないとホームページに記載している」などと断られたり、何度電話をしてもつながらないケースが殆どです。

 

インターネット通販をはじめとする通信販売では、「クーリングオフ制度」がありません。そのため、消費者は「商品の注文時には、契約内容や解約条件をしっかり確認することが重要です。」

 

敵もさる者。悪徳業者はあの手この手でがんじがらめにしてきます。お試し500円の筈がウン万円の商品を買わされる羽目に! くれぐれもご用心下さい。(尚、全てのお試し企画が詐欺まがいのことをしている訳ではないことを付け加えさせて頂きます)

 

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教師なし学習が注目

 

将棋や囲碁、チェスなどの勝負事で人工知能(AI)の技術開発が急速に進み、飛躍的発展を遂げています。

 

米グーグル傘下の英国企業(ディープマインド社)が開発した「アルファゼロ」は、将棋とチェスのルールを習得してから、僅か数時間で世界最強とされるコンピューターソフトの実力を超えました。

 

アルファゼロは、同社の最強囲碁AI「アルファ碁ゼロ」を、将棋やチェスも指せるように汎用化させました。お手本となる人間の棋譜は付与せず、ルールだけを教えて自己対局を繰り返しました。

 

すると、アルファゼロは2時間も経たずに将棋の最強ソフト「エルモ」を、4時間でチェスの最強ソフト「ストックフィニッシュ」を打ち負かす実力を得たのです。

 

こうしたAIの学習法は「教師なし学習」と呼ばれ、AI開発で今、最も注目を集める部門です。

 

人間の経験を教えた学習では、人間の過信の産物や思い込みの悪影響を与えてしまうことになりますが、教師なし学習では人間の常識を超えた能力を習得する可能性を秘めます。

 

今後は、新薬の開発や宇宙の大発見など、AIの教師役となるデータが乏しい分野への実用化が期待されています。

 

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地銀の手数料も相次ぎ値上げ!

 

国内の大手銀行や地方銀行が、両替や振込手数料を相次いで引き上げています。日銀の大規模金融緩和による低金利や少子高齢化で事業環境が厳しさを増し、サービス維持に支障が出かねないことが背景にあります。

 

大手行では三井住友銀行が昨年5月、みずほ銀行が今月に両替手数料を既に引き上げており、4月には三菱東京UFJ銀行も実施予定です。

 

この他にも、各地の地銀で店頭での両替や振込手数料を引き上げる方向です。例えば、青森銀行が2月、愛媛銀行は3月、秋田銀行と大分銀行は4月に振り込み手数料を引き上げます。

 

さらに福井銀行は2月から従来は無料だった50300枚の両替に324円の手数料を取るほか、両替機の利用手数料も徴収します。

 

この他にも各地の地銀で、残高証明書の発行手数料などを値上げする動きが広がっています。

 

一方、インターネット経由の振り込み手数料は各行とも据え置き、大分銀行は最大108円の値引きを始めます。

 

今後、銀行店舗の利用者はネット銀行に一段と移行していく可能性が高いでしょう。

 

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野も山も皆一面に弱気なら...

 

相場巧者として歴史に名を残す「ジョン・テンプルトン」「ジョセフ・ケネディ」「ピーター・リンチ」―この3氏に共通するのが“バーゲン・ハンター”ということです。

 

多くの投資家が恐怖を感じるくらいの局面で、果敢に勇気を奮って買い向かった人たちです。他の人たちとは逆の行動を取ることが成功の近道と教えています。

 

相場と云うものは得てして“あまのじゃく”です。

株式環境は最悪のように見え、株式投資などやりようがないような時にリスクを取る(安い所を買う)勇気が勝負の分かれ目なのです。

 

さらに、兜町には「野も山も皆一面に弱気なら、アホになって買いの種まけ」との教えがあります。これほど、相場の極意をズバリ言っている格言はありません。

 

しかし、これがなかなか難しいようです。それは知性が邪魔をするからでしょう。また、輪をかけてマスコミも一斉に弱気の見解を述べたりしますから、結局、買えない症候群になってしまうのです。

 

「名人、天井売らず底買わず」と云いますが、十分な経験を積んだ人でも、最高値、最安値を的中させることはできません。一度で底値を買おうと思っていると結局、投資のチャンスを逃がすことになります。

 

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日本でもスタートアップ投資

 

日本企業がスタートアップ企業への投資を増やしています。スタートアップ企業とは、企業形態を指す言葉でなく、簡単に云うと、新たなビジネスモデルを開発する企業で、市場を開拓する段階にあるものです。創業から23年程度の企業を指すことが多いです。

 

資本が薄いスタートアップは研究開発や事業化が軌道に乗るまでに多額の資金を必要とします。大企業がスタートアップに投資することで、イノベーションを生み出すエコシステム(生体系)が産業の新陳代謝を促しています。

 

米国ではスタートアップの約9割が資金調達の手段として、大企業へのバイアウト(売却)を選びますが、日本では大企業が自前主義にこだわり、スタートアップ投資が多くありませんでした。

 

しかし、スタートアップにとってIPOなどに限られていた資金調達の手段が多様化することで、新製品開発などを継続できる企業がこれまで以上に増えそうです。

 

大企業が2017年に自社のファンドなどを通じて投資した額は過去最高の681億円に達し、5年前の27倍に増えました。

 

大企業の資金を獲得することでスタートアップの新技術開発などが進み、イノベーション(革新)創出の加速につながるでしょう。

 

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デフレ脱却宣言近し

 

2017年後半の2つの事象が日本市場の大転換を物語っています。1つは、102日から24日までの史上初の日経平均16連騰です。2つ目が11月の966月の高値22666円の更新であり、これは97年から続いたデフレ経済終止のサインと云えます。

 

17年の79月期の実質GDPは年率2.5%成長、19日に日銀が発表した同期の需給ギャップも4四半期連続でプラスを維持し、1.35%はリーマン・ショック前の0813月期の1.47%以来の水準です。

 

前回は071012月期の1.84%をピークに10四半期連続プラスで途切れましたが、今回は連続記録も水準自体もリーマン危機前の好況期を上回るはずです。

 

同時に発表された「11月の毎月勤労統計調査」では、名目賃金が4か月連続で上昇、実質賃金が前年同月比0.1%増と11か月ぶりに上昇しました。企業業績は順風満帆であり、賃上げの動きは本格化します。

 

需給ギャップのプラス基調と賃金アップの動きが明快になる時が「デフレ脱却」宣言となるでしょう。

 

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年金生活者こそ確定申告を!!

 

2015年の日弁連の調査では、60代以上で自己破産する人が増加傾向で全体の約3割が60代以上です。

 

それは、年金生活者は各種控除が廃止・縮小され、手取り額が減っているのです。昔はほとんどの人が非課税だったのが、今はほとんどの人が年金から支給時に所得税と復興特別税が天引きされているのです。

 

これだけならサラリーマンと同じですが、年金支給者には年末調整がありません。医療費控除や生命保険料控除など、本来なら還付される税金が、確定申告をしないと戻ってこないのです。

 

そのため、皆様方には確定申告をして税金を取り戻すことをお勧めいたします。例えば、年金を年間で200万円受け取っている人は約18000円の所得税(税率5%)が天引きされています。確定申告をすればこの税金が全額戻ってくることになります。年金生活者こそ確定申告をしないと大損なのです。

 

税金が戻ってくるケース(5つ)をここで明記させていただきます。(1)「医療費控除」、(2)「寡婦(夫)控除」、(3)「社会保険料(国民年金)控除」、(4)「雑損控除(災害や盗難)」、(5)「住宅控除(住宅ローンでリフォームなど)」。

 

特に(1)の「医療費控除」ならすぐに対象になる人も多いと思います。10万円を超えた分か、所得200万円以下なら所得の5%以上でもOKです。入院やその後の通院で簡単に超えてくる金額です。

 

また、各種の控除を積み重ねることで住民税が非課税になると、翌年の介護保険料や国民年金保険料など所得割部分も安くなる場合もあります。自治体によって若干の差異があるので、詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。

 

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