2019年6月アーカイブ

6月に金融庁がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」に書き加えられたのが“資産寿命”という言葉です。

人生100年時代の現在、お墓に入るまで健康でお金の心配をせずに心地よい人生を送りたいものです。そのために覚えておきたいのが、生命寿命・健康寿命・資産寿命の3つで、この3つの寿命をどれくらい伸ばしていくかが大切です。

まず、平均寿命とは「0歳の人が何年生存するか」の統計値です。直近のデータでは、男性81.09歳、女性87.26歳で、男女とも過去最高を更新しています。

では、50歳の人の生存年数はというと男性31.84年、女性38.97歳でこの年数のことを平均余命と呼びます。つまり、今50歳の人は平均寿命より長生きします。この寿命のことを生命寿命と呼び、近いうちに100歳まで伸びるとも云われています。

そして、他人の手を借りずに自立した生活を送れる期間を健康寿命と呼びます。ＷＨＯによると日本人は男女平均で75.2歳です。

ここで心配なことが、おカネの問題です。もう、皆様のお分かりのように、老後生活を送るのには国の年金だけでは十分ではありません。

さらに、金融資産には限りがあります。しかも長生きするほど、その分の生活費が必要になります。その上、生命寿命と健康寿命の間の期間には、医療や介護にかかる出費もあるでしょう。

このように可能な限り、長期に及ぶ経済力を持たなければなりません。資金はいずれ枯渇してしまいます。このことを資産寿命と呼びます。

生命寿命や健康寿命より先に資産寿命を絶やさない、そうした対策が急務になっています。

では、どうすればいいのでしょうか。 

それには、今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが大切で、今すぐにでも弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。

弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちにはっきりするでしょう。 

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あと1年ちょっとに迫った東京オリンピックに先立ってインフラ整備が急ピッチで進んでいます。

新国立競技場の停車駅である千駄ヶ谷駅、信濃町駅のみならず、浜松町駅、有楽町駅、東京駅、新橋駅など山手線の主要駅でのホームドアやエスカレーターの新設・増設工事が大詰めを迎えています。

山手線の新駅となる高輪ゲートウェイ駅も東京オリンピック開幕前の竣工を目指して山場を迎えています。

安全対策の重要部分であるホームドアの設置は、2032年度末頃までに東京圏在来線の主要路線全駅の330駅分の完工を目指しています。

踏切事故対策についても、立体交差化や統合整理など踏切廃止に向けた素早い対応を進めており、さらに障害物検知装置や全方位警報灯の整備を計画中です。

経年劣化が進む鉄道橋梁、トンネルの補強工事も最終局面に入っており、送電線、架線、信号など各種電気系統も悪化、この取り替え工事も待ったなしです。

さらに、20年代後半には「羽田空港アクセス線」の建設プロジェクトも持ち上がっております。

このようなインフラ整備を支える関連企業は広範囲に及びます。関連銘柄は事あるごとに物色気運が盛り上がるでしょう。

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2024年度上期に発行される新1万円札の肖像画に近代日本経済の礎を築いた実業家・渋沢栄一氏に決まりました。

渋沢氏は日本郵船やキリンビールなど約500社の設立や運営に取り組んだ財界人で「日本の資本主義の父」と呼ばれた人物です。

新紙幣のデザイン発表に伴い、1万円札に起用される渋沢氏の著作を始め、小説や伝記などが増刷されるなど関心が高まっています。

「経済と道徳とは調和しなければならないのだ」―『現代語訳　論語と算盤』（ちくま新書）は、渋沢氏の演説の中身を分かりやすく現代風に訳した本で、渋沢氏の経営理念の手引き書にお勧めです。

その昔、官僚として働いていた頃の経験を例に挙げ、丁寧に教えてくれるので、読後、渋沢氏に親近感が湧いてきました。

渋沢氏の金言を収集した『渋沢百訓』も同氏が愛読した「論語」の精神を踏まえた人生訓が充満しています。経営のことだけでなく、「人生観」「企業家の心得」など、話題になっている事柄ごとに集約されている人生の“アンチョコ”のような優れものです。

渋沢氏の言葉には経営や能力開発、意識改革、帝王学の教えなど、高度社会への様々な手掛かりが内在しています。

渋沢氏の著作ばかりでなく、渋沢氏を著述した小説や伝記、渋沢氏が関わった企業や年表など一度、お読みになってみては如何ですか。これからの人生に大いに参考になると思います。

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キャッシュレス推進協議会によれば、日本のキャッシュレス決済比率は約20％で、スウェーデン（98％）や韓国（96％）などと比べて大きく出遅れています。

他の欧米を見ても、英国68％、米国55％、フランス43％ですが、ドイツが18％と日本並みなのは両国の堅実な国民性を表しているのかも知れませんが、日本は治安が良く、盗難も少なく、偽造紙幣が少ないなどの理由が推測されます。

それでいて、日本ではクレジットカードやデビットカードを1人当たり7枚保有しており、これはシンガポールの8枚に次いで世界2位の多さなのです。

複数のカードを保有しているのに、多くの人が現金決済を選ぶのは、恐らくカード決済には借金的な使用感が残るのでしょう。

しかし、政府が後押しする「キャッシュレス決済」の導入が進むことで、様々なメリットがもたらされます。消費者はカード使用によるポイント還元を受けて生活費の足しにできますし、お店側は、現金決済業務から解放されると共に、人件費の削減にもつながります。

特に銀行などでは、ＡＴＭなど現金決済インフラのコストを大幅に縮小できます。ＡＴＭの設置・維持費用、現金輸送費用、窓口業務費用など、現金決済に1兆円超のコストが掛かると云われています。これを大幅に削減できます。

キャッシュレス決済の推進役はクレジットカードの他、ネット系のスマホ決済、移動体通信系のスマホ決済、鉄道系・流通系の電子マネー決済、そして銀行系の電子マネー決済に大きく5つに分けられますが、経済産業省では25年に40％達成を、将来的には80％達成を目指しています。

キャッシュレス決済関連に注目！

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そろそろ夏休みの予定を考えている方も多いのではないでしょうか。海外旅行を検討しているなら、日本円を現地の通貨に両替する必要があります。

世界中でキャッシュレス化が進んでいますが、若干の現地通貨は必要になります。

ここで気になるのが両替手数料です。大体、大手金融機関を通して両替した場合、米ドルなら1ドル＝3円強、ユーロなら1ユーロ＝4円強、豪州ドルなら1ドル＝9円50銭前後掛かります。さらに海外通貨を日本円に戻す時には再度、同じように手数料が掛かります。

しかしながら、ＦＸ口座（外国為替証拠金取引）を取り入れれば、別格な手数料で両替ができます。

元来、ＦＸは円を外貨に換えて取引を行う金融商品ですが、その外貨を外貨のまま受け取る方法を利用する訳です。

大手銀行とＦＸの外貨預金を比較すると、円と外貨を交換するときの手数料は桁違いにＦＸの方が安いのです。それが外貨両替にも適用されるのです。

なおかつ、ＦＸ口座で為替レートが自分にとって経済的に好都合（円高）な時に外貨に交換しておくことも可能です。

例を挙げれば、Ｍ社の場合、外貨の種類の関係なく、1通貨単位当たり20銭の手数料で両替できます。例えば、1000ドル分を両替すると、前述の大手金融機関では3千数百円の手数料が掛かりますが、Ｍ社では200円で済みます。

Ｙ社なら1000通貨単位での利用が可能で手数料は画一的に1500円のみで、外貨預金口座で受け取れます。

対応通貨、利用単位はそれぞれの会社で異なっていますので、興味のある方はご自分で詳しく調べて見ることをお勧めいたします。

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次世代の通信技術として最近話題の「5Ｇ」サービスが2020年春から始まります。5ＧのＧは「Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（世代）を意味します。つまり、「5Ｇ＝第5世代」という意味です。

5Ｇは我々の生活に緊密に関わってくる技術です。今注目の「自動運転」の正確な制御にも5Ｇの技術は不可欠です。数キロ先の障害物やトラブルをリアルタイムで運転手に通知します。

遠隔医療の現場でも5Ｇは活躍します。大量の情報を短時間でやり取りしながら医師が患部の画像から腫瘍部分と正常組織を鮮明に区分けします。遠隔操作も実現し、医師不足の解消にもつながります。

災害時に危険な地域に人を派遣するのは危険な行為になります。その際に期待されるのが5Ｇ回線を使い的確に遠隔操作ができる建設機械やロボットです。

スポーツやイベントの世界でも5Ｇの活用が縦横無尽に体現できます。同じタイミングで多方面から撮影した選手の映像を基に、自由自在の斜角度から見られる自由視点映像に加工し、多数の5Ｇ対応タブレットにリアルタイムで配信できるので、テレビ中継とは全く違う臨場感が体感できます。

製造業の現場も5Ｇを活用すれば、工場内の有線回路をモバイル通信に置き換え、回線敷設作業が不要になります。5Ｇ回線経由で大量のデータを伝送できるため作業効率化につながります。

総務省によると、5Ｇの経済効果は約47兆円と試算されます。急速に進む少子高齢化に直面する日本にとって、人手不足解消や生産性向上につながる5Ｇは千載一隅のチャンスなのです。

5Ｇ関連に注目！

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

安倍政権は、70歳未満の厚生年金の加入期間を延長しようとしています。支給開始年齢も段階的に75歳まで引き上げる腹積もりです。

高齢者雇用安定法で希望すれば65歳まで働くことができ、社員の定年や再雇用での退職時期を繰り下げる企業も多くなっています。

その結果、年金の支給を増やしたいと思い、支給開始時期を繰り下げる人も徐々に増えているようです。

年金は65歳を基準に受給を1か月繰り下げるごとに、年金額が0.7％上乗せされ、1年で8.4％増となります。現在の上限の70歳まで遅らせれば、42％増えることになり、通常の65歳と比べればざっと1.5倍です。

しかし、この仕組みには注意が必要です。年金の繰り下げによる割増額は“額面価格”です。税金や社会保険料を控除すると手取り額は減ります。受給額が多くなれば、税金は多くなるため、繰り下げで額面金額が増えた人ほど税額が増えるため、実際の手取り額は額面の90〜80％に下がる人もいます。

それでも65歳以上には「公的年金控除」として120万円が控除されます。70歳まで繰り下げると、基礎年金と厚生年金を合わせると120万円の枠を超える可能性がある方は注意が必要です。

さらに注意したいのが、現在60歳前後の人は、『老齢厚生年金の特別支給』を受けられる例外的な世代（1961年4月1日以前生まれ＝58歳以上）です。

厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことに伴う便宜的措置で、定額部分と報酬比例部分から構成される厚生年金のうち報酬比例部分のみ、60〜65歳まで受給できる制度です。

この『老齢厚生年金の特別支給』は、65歳から受給できる老齢厚生年金とは別物で、65歳より早く受給しても繰上げ受給とはなりませんので、早めに受給した方が良いかも…。

特別支給の老齢厚生年金は、「働きながらもらえる年金」とされますが、65歳までは給与と年金額の合計が28万円を超えると、超えた分の半額が減額されるので、要注意です。

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薬の薬効や副作用に関するビッグデータを人工知能（ＡＩ）で化学分析し、既存薬を他の病気の治療に応用する「ドラッグリポジショニング」の取り組みが進んでいます。

このドラッグリポジショニングとは、既存の医薬品などを別の病気向けに開発し直すことですが、人や動物で安全性を確認済みのため、検証の手間が省け、実用化がスムーズに進みます。

本来、新薬の開発には約1000億円超の費用と約10年の歳月が掛かり、新薬の成功率は3万分の1と推測されます。

このドラッグリポジショニングの取り組みは一時代前からありましたが、近年、漢方薬や生活習慣病の薬を長期間使用した人の体調への影響をまとめたデータベースなどの再編が世界中で進行しています。

薬の薬効や副作用、遺伝子の変化などのデータベースも整備され、研究が一層エネルギッシュになっています。特に希少疾患の認定を受けられれば、独占販売権を最大で10年得られ、売り上げを大きく伸ばせます。

将来的にもＡＩの普及やデータベースの基盤づくりが進み、研究を助長することになりそうです。

例えば、抗体医薬といったバイオ医薬の急増などで開発費は高騰しておりますが、これを抑止できれば薬価が下がり、医療財政の立て直しに道が開けます。

ドラッグリポジショニング関連に注目！

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アジア諸国の女性の労働者率（15歳以上）を検証すると、日本を上回る国が多いことが分かります。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が試算した2018年現在では、日本が50％を少し超える程度なのに、中国やタイ、シンガポールはおよそ60％、ベトナムに関しては70数％とアジアでは1位でした。

昨今、女性の労働者率は一層高まる傾向にあり、アジア全体では1990年から約8％上昇しており、欧米に匹敵する水準に上った国も少なくありません。

ＩＭＦが女性の勤労を勧めた要因を吟味したところ、最も大きかったのは「サービス産業の体制拡充」です。女性が働きやすい環境・業務が増えたのです。

次が、仕事に必要な技術を覚えるのに十分な教育を受けられる「就学期間」の充実です。

女性の管理職の比率は東南アジア諸国が高いことが分かりました。50％を超えるフィリッピンが群を抜きますが、タイやシンガポールも30％超です。昔から女性が労働を担っていた他、大家族などで育児をサポートする体制が整っていることもあります。

一方、日本の女性の管理職比率は14％と、韓国やインド以下のレベルです。日本の未来発展には女性の活躍は必須です。頑張ろう、日本の女性！　いや、世界中の女性！！

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情報技術（ＩＴ）を駆使した交通システムのクラウドコンピューティングによって、出発点から到達地点までの理想的な移動方法を途切れなく提供する「ＭａａＳ」に各社が競って参入しています。

ＭａａＳとは、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅの略で日本語では「サービスとしての移動」となります。

ＭａａＳの利点は公共交通機関や自動車のライドシェアなどによる合理的な移動が容易になることで、都市の交通渋滞緩和や排気ガスの軽減、物流センターからお客様の家まで商品を運ぶ最後の区間の移動が手軽になります。

バス、電車、レンタカー、タクシー、飛行機など様々な交通手段がニーズに合わせてパケージ化され、定額で提供されるサービスです。

ＭａａＳの現状は、駐車場の効率的に活用するシェアパーキング、オンデマンド配送、買い物・宅配代行など輸送分野の新サービス、食品配達などの飲食の他、サイクルシェアやカーシェアリング、タクシーの相乗りサービスなどの近距離移動手段が挙げられます。

様々な乗り物やサービスがＭａａＳによってつながり、移動が最適化されます。自動運転システムの開発促進もその中に取り込まれていくでしょう。

ＭａａＳという観念はまだ誕生したばかりです。これから先、急激に成長する可能性のある職種の一つであることに間違いはないでしょう。

ＭａａＳに注目！

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金融庁は、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要との試算を盛り込んだ有識者会議でまとめた報告者を示し、騒動が広がっています。

総務省の2017年の高齢無職世帯の家計収支によると、平均収入が月20万9198円であるのに対し、消費支出と非消費支出を含めた平均支出額は月26万3717円で、差額の約5万5千円が毎月の赤字額とされています。

すなわち、年間では66万円の赤字となり、60歳の定年後90歳まで老後の人生が続くなら、赤字期間は30年で年金だけでは約2000万円が不足することになります。

騒動の広がりは将来の生活設計に対する不安を映し出しました。報告書をまとめた有識者が示したのは、退職金を含めた長期の資産形成による備えが必要とする提言でした。

しかし、より注目を集めたのが公的年金だけに頼った生活は成り立たないという点であり、将来への不安が大きいことを改めて浮き彫りにしました。

そのため投資などの複利の効果を使いながら、より少ない元手で2000万円という貯蓄額を目指す必要があります。

では、どうすればいいのでしょうか。

それには、今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが重要で、今すぐにでも弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。

弊社では、常に投資効率を考え、お客様一人ひとりにあった投資プログラムを作成して最良のアドバイスをさせて頂いております。

弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちにはっきりするでしょう。

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日本経済新聞の「きょうのことば」（6月11日）のコーナーによると、75歳以上のドライバーが過失の最も重い「第1当事者」となった交通死亡事故は年間400件台で推移しているとのこと。

全体の事故件数が減るなかで割合は年々上昇し、2018年は過去最高の14.8％でした。

社会の高齢化とともに75歳以上の運転免許保有者は増加し、18年末時点で563万人、08年末の1.8倍となっています。20年には600万人になると推計されます。

事故の原因は様々ですが、記憶力や判断力の低下が影響した可能性があるとしています。加齢によって動体視力や反射神経が衰えることで、安全な運転に必要なハンドル・ブレーキ操作に遅れが出るとの指摘もあります。

現在の高齢者事故対策は09年に導入した「認知機能検査」が柱になっています。75歳以上は免許の更新時に検査を受け、「認知症の恐れ」があった場合は医師の診察を義務付けられます。

診察で認知症と診断されれば免許取り消しか停止になります。自主的に免許を返納する人は増加傾向にあり、18年は約42万人が返納しました。

このコーナーをご覧いただいている方も、ご本人様或いはご家族様に高齢者がおられるなら、免許証の返納について一度前向きに考える機会かも知れませんね。

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投資で好結果を出すには、やはりある程度の時間や研究は必要です。何もせずに勝てるほど甘い世界ではないことは皆様方も身に染みていることでしょう。

朝はＮＹの終値と為替、そしてシンガポールの日経平均先物の値をチェック。東京市場が始まれば、動きの激しい銘柄などを気にしながら、弊社推奨株の株価も当然、目が向きます。

後場が引ければ、決算短信やチャート、さらに弊社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』を駆使して有望株探しが始まります。

しかし、これと同じことを通常のお勤め方にやれと云っても無理なことです。相場が動いている時間帯は、お勤め方は仕事中で、相場を気にしていたら仕事にならないでしょう。

土日祝日だって自分だけのものではないし、忙しい時期は何か月間も「帰ったら寝るだけ」という個人投資家の方も沢山いらっしゃるでしょう。

そのような投資家のために弊社が存在するのであり、そのような個人投資家のために弊社は『相場の匠・銘柄マックス』で高ポイントを獲得した有望株の“少し長めの短期売買”を提案しております。

具体的には1か月弱から2か月程度の間に売買を行おうという投資戦略で、株好きには最高のパフォーマンスをお届けします。

優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

訪日観光客の直接的な消費に加え、帰国後の消費行動が日本企業に恩恵をもたらす「インバウンド2.0」とも呼ばれる動きがサービス分野にも広がってきました。

温泉やアミューズメント、食事など訪日時の異文化経験を母国でも楽しみたいという消費者ニーズを見込み、中国や東南アジアに販路を広げる企業が相次いでいます。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の報告では、2018年の訪日客は前年比9％増の3119万人と5年で約3倍に激増しました。

訪日客が日本国内で買い物などに使う支出額も13年の1兆4千億円から18年には4兆5千億円と3倍強に増えました。

アジアからの訪日客は帰国後も日本製の化粧品や日用品を欲しがる傾向が強く、消費財に加え、最近は「コト消費」の方面でも帰国後の消費者の要求を取り込む動きが活発です。

2018年の訪日客数は中国（約838万人）や韓国（約754万人）が主流でしたが、前年17年比の伸び率ではベトナム（約27％増）、フィリピン（約20％増）など東南アジアなどの発展途上国の拡大が目を引きました。

中堅所得者層の生活水準が向上し、体験を海外に売り込む「コト消費」のジャンルは、今後、帰国後消費の有望市場になるでしょう。

コト消費の海外進出に注目！

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皆様は「ねんきんネット」をご存じですか？　ねんきんネットとは日本年金機構が補助するサービスで、年金の加入状況などをインターネット上でいつでも確認できる。

ねんきんネットの運用は2007年に発覚した「消えた年金問題」で5000万件超の「宙に浮いた年金記録」の存在が表面化したのを契機に2011年2月28日から始まりました。

毎年、誕生月に郵送される「ねんきん定期便」の葉書に印刷されているアクセスキーを入力すれば、ユーザーＩＤが即座に発行されます。スマートフォンからも見られるし、家計簿アプリと連携させることもできます。

登録ＩＤ数は18年12月末時点で約600万件に上り、昨年11月には税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人向けサイト「マイナポータル」と接続し、マイナポータル上からもアクセスできるようになっています。

年金記録の表示や受給見込み額の概算のほか、国民年金保険料の支払い方法を変更するための書類作成機能や、年金受給者向けに源泉徴収票再発行を申請できる機能も備え持ちます。

年金事務所の相談窓口は混雑していることが多いので、ねんきんネットを利用して必要な書類をはじめから準備しておけば、待ち時間を短縮することができそうです。

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唐突ですが、筆者は今年63歳を迎えます。私が先行き70歳まで生存する可能性はどの程度あるでしょうか。―おおよそ90％です。

この確率が高いか、低いかは別にして、昭和時代とは全く違った“長寿国”に突入している訳で、女性ならこの確率はおおよそ95％にもなります。

人間生きていくには絶対にお金が必要なことは疑う余地のない事実で、一生涯が伸びている以上、就業を辞めた後に収入が大きく減った時のお金の収入源を確保しておかなければなりません。

まったく何もしなくても、その時点の財産のみで生活をしていけるなら別として、多くの人はある程度の資産形成をしておくことは不可欠です。お国が様々な優遇制度を用意しているのもまさにその裏返しです。

このように理論立てて考えると、余計に投資の重要性が浮き彫りになります。しかし、投資は好き勝手にやっても好結果が得られるほど甘くありません。

今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生むシステムを構築しておくことが大事で、年老いてから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

株式投資が好きだけど上手くいかない、もっと儲けてみたいと思っている方は、ぜひ弊社プラスアルファにご相談下さい。

弊社プラスアルファでは、どのような方でも緻密なマネープランを作って老後の生活に困らないように最高の株式投資のアドバイスをさせていただいております。

弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。一寸先は闇、でも同時に光でもあるのです。

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国民生活センターによると、「ＳＮＳで商品の話題作りをすれば謝礼が貰える」…。そんなキャッチコピーで、商品を購入させるトラブルが相次いでいます。

昨年春先から徐々に相談が増え始めており、今年の3月が100件超、4月が150件超と目に見えて増えてきております。

一例を挙げると、「商品を購入しＳＮＳで宣伝すれば、クレジットカードのポイントが付くと云われ、カードで180万円分を購入。後日、実際に商品購入代金が振り込まれ、ポイントも付きました。続いて、480万円を購入したが、今度は入金がなかった」などです。

また最近は、簡単なアンケートや聞き取り調査に答えると、ポイントがもらえるウェブサイトが目白押しです。

筆者の知人でもほぼ毎日、数問の質問に答えて数ポイント程度獲得している方もおります。投稿や商品を拡散させるだけでポイント獲得が可能なら、「俺も…。」と思ってしまいます。

しかし、全てが善良なサイトではなく、悪質なサイトが紛れ込んでいることも多々あります。

世間に大きな影響力を持つ有名人や文化人なら別として、一般消費者がＳＮＳで商品を宣伝するだけで結構な謝礼が支払われることはまずないと判断した方が良いでしょう。

さらにそれ以上に、対象となる商品の購入や登録手数料などを自分自身が拠出するような内容が出てきたら、用心した方が無難でしょう。

詐欺グループは手を変え品を変え、善良な人たちに罠を仕掛けてきますので、細心の注意を払って対処して下さい。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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少子高齢社会による人的資源の減少傾向にある日本ですが、その救済策としてロボット産業が脚光を浴びています。

ロボットは大きく分けて「業務用（産業用）ロボット」と「サービスロボット」の2つに大別されます。

業務用ロボットは、専ら食品などの製造工場の生産現場で操業するロボットを云い、一方サービスロボットは物流、小売り、サービス業など非製造業やサービス部門で稼働するものを指します。

国内外で今後の成長が大いに期待できるのが「サービスロボット」です。サービスロボットの世界市場はここ数年、飛躍的な成長を遂げており、2016年から2018年にかけて、台数ベースで約2.9倍、金額ベースでは約2.0倍まで拡大しています。

もっとも、経済産業省の予測では日本国内においては2020年時点ではまだサービスロボットより業務用ロボットの方が市場規模で凌ぐ見通しです。

それでも2025年には逆転し、2030年にはサービスロボットの市場規模は業務用ロボットの約1.5倍に躍進する見通しです。

特にサービスロボットの中でも、特に外食産業の店舗での導入が有望視され「配膳ロボット」は今後、爆発的な需要が見込めます。

外食産業では、時給をアップしても思いの外、従業員が不足気味です。客数が伸びて業績が好調な飲食店でもパートやアルバイトが集まらないため、開店を延期したり、出店計画を撤回したりすることも多々あります。

ロボットがこれまで人手頼りだった「配膳」を機械化するにより、人手不足の解消にどの程度役立つか、人件費のコスト削減効果がどれほどなのか、検証結果はこれからですが、ロボットが食事を運ぶ飲食店は、未来のＳＦ映画の世界だけではなく、もうすでに現実に近づいているのです。

配膳ロボット関連に注目！

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キャッシュレス化によるメリットを消費者側から考えると、金融機関やコンビニのＡＴＭなどから現金を引き落とす必要がないため、盗難や紛失の事態が減少することができます。

加えて、クレジットカードを盗難や紛失し、不正利用されても財産は保全されます。記名式の電子マネーを紛失した場合でも、再発行してもらえます。

一般の消費者が決済手段で最も重視していることは、「ポイントや割引などの便宜さと恩恵」です。キャッシュレス決済を行うことで得られる経済的メリットを重要視しています。

2番目に重要視しているのが「支払い金額のデカさ」です。特に高額消費では、紛失や購入物を破損してもクレジットカードで購入していれば補償される制度もあり、その点が重宝されています。

3番目が「支払い手続きのスピード・簡便性」です。せっかちな日本人は早く支払いを済ませ、その場を後のしたいのでしょう。

但し、クレジットカードの場合は、番号盗用による被害が増えている点が懸念されます。インターネット上でクレジットカード情報が闇取引で売買されているのが原因です。

キャッシュレス決済で、データ蓄積が容易になりましたが、同時にセキュリティーを高めて、消費者が安心できる支払い方法であることが必須です。

消費者もキャッシュレス決済の利用状況をコンスタントに確認する習慣を身につけるようにしたいですね。

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北海道を中心とした5月の猛暑とは裏腹に今年の夏は「冷夏」予想となっています。冷夏の主たる要因は天候異変をもたらす「エルニーニョ現象」で、このエルニーニョ現象は昨秋から始まっており、夏以降まで終わらないようです。

実は、このエルニーニョ現象は冷夏を招くだけでなく、台風の発生や台風の通るルートに影響を及ぼすそうです。

気象庁によると、エルニーニョ現象が起こっている7〜9月は例年より台風の発生が少なくなる傾向があり、そのため9〜10月以降に台風が集中することが予想されます。

例えば、前回2014年夏に発生したエルニーニョ現象は16年晩春に終結しましたが、16年の8月以降に3つの台風が北海道に上陸し、大きな被害をもたらしたことは未だ記憶に新しいことです。

日本列島が冷夏になると、夏の高気圧の勢いが弱まります。一般的に、夏の高気圧は台風を日本列島に近寄らせないのですが、冷夏になると台風は普段は通れないコースをすり抜けてしまいます。

台風が北海道や東北地方に上陸することはめったにないことですが、16年はこう云った理由で、3つもの台風が上陸してしまったのです。

冷夏は仕方ないとしても、今年も9〜10月以降に発生した台風が、予測不能なコースを通って、日本列島に大きな被害をもたらさないことを祈るだけです。

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