維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）が推進する「大阪都構想」に対し、自民党のスタンスが定まりません。府連は真っ向から反対していますが、首相官邸や党本部は「中立」の立場を崩しておらず、溝が表面化しています。
大阪には「府市合わせ（不幸せ）」という言葉があります。
大阪府と大阪市の敵対的関係を表すものです。
人口260万人の政令市である大阪市とその市を包含する大阪府は、二重行政なんて生易しいものではなく、あらゆる分野で張り合ってきた長い歴史があります。この府市のムダを是正、一元化しようというのが橋下氏の「大阪都構想」なのですが…。
「大阪都構想」の肝は、大阪府と大阪市を統合し、大阪全体に関する政策や課題を担当する「都」と、住民に身近なことを担う五つの「特別区」に再編する構想です。小手先の人事ではなく、組織を解体して作り直せば、大阪は活力、競争力が高まるというものです。
反対派は「市が特別区に分割されれば、コスト面で非効率」などと反論していますが、最終的には5月17日に実施される大阪市民を対象とした住民投票で決着します。
過半数が賛成すれば、2017年4月に特別区に移行します。
ただ、大阪府を「大阪都」の名称に変えるには国会で特別法を制定し、府民全体を対象とする住民投票を行う必要があります。都構想への賛否はいずれも47％と拮抗しております。
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