バイデン大統領は米議会上院で、5年間で1兆ドル（約110兆円）規模の拠出を伴うインフラ投資計画法案を可決した。共和党の支持も集め、賛成69、反対30と超党派で成立した。
バイデン大統領の掲げる成長戦略が実現に向けて動き始め、交通インフラの強化が柱で、道路、橋などの修復に1100憶ドル、鉄道関連660憶ドル、高速インターネットに650憶ドル、更にEV（電気自動車）充電設備も織り込まれました。
財源は新型コロナウィルス対策予算の使い残し分を充てる他、歳入庁の徴税強化、未使用の失業保険給付金の活用で賄うが、財政赤字は10年間で2500憶ドル増える模様です。
ただ、今回の法案は3月末の2.2兆ドルのインフラ投資計画の修正で、企業への増税を計画されておりましたが、当初なかなか共和党との折り合いがつかず、今回大統領は国内融和を優先し、共和党との超党派での合意を目指したため、規模を縮小して企業向けの増税案も除外されました。
バイデン大統領は今回の合意から「私たちの誰もが望んだ全てのものを手に入れた訳ではないが、我々が機能し職務を遂行し、重要なことを実行できると世界に示している」と自画自賛しました。
このコロナ禍でも米国の株価が高値で頑強に推移している背景の一端がここにあります。矢継ぎ早ノ財政政策、更にその実行力。今回は金融には触れませんが、しみったれた日本の財政政策とは大きく異なります。
日本も決して予算規模では小さくないのですが、結局借り入れだったり、投融資であったり、政府保証であったりと実弾ではあく、米国との決定的な相違点であります。ここに実体経済に及ばない、最後は回収したいという常に財務省の影が付いて回ります。
日本に求められるのは政治家の胆力、決意なのですが…。
やはりアメリカ合衆国は民主主義最強国、覚悟が違いますね。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
