先日の当欄でも紹介いたしましたが、東京市場は2月に3万714円の高値から、毎月1500円幅から2500円幅ほどの急落を入れております。アノマリーは続き7月に入ると同時に1400円幅の急落に遭遇したかと思いきや、2日ほど戻ったと思ったら更にダメ押し的に再び1500円幅の急落となりました。
一昨日は欧米市場も新型コロナウィルスインド型変異株の感染再拡大の懸念からの下落ですが、東京市場の日経平均に至ってはあっさり200日線を割り込んできましたから、セオリーからすれば少々きつめの調整モードです。
ただここは冷静に立ち振る舞っていただきたいと存じますが、バリュエーションと考えれば米国市場のPER 21倍に対して、東京市場は13倍で、更に純資産倍率（PBR）は1.2倍です。
○○ショックと名の付くような暴落であれば一切無視の時間帯もあるかと思われますが、最初のパンデミックの峠は既に超えており、更に経済も再開しております。加えて再三申し上げますが日本の感染者数、死者数は諸外国と比較すれば優等生の域であります。
勿論、日本は東京オリパラを控えており、そこに向けてネガティブな材料ばかりが表面化しており、バッハ会長の迎賓館での歓迎式典しかり、オリンピックの音楽担当者の犯罪まがいのいじめしかりですが、そこに毎日の感染者増がメディアにより煽り伝えられ、とてもお祭り気分にはなれないというのが本音ではないでしょうか。
これは一言で申し上げれば、日本人のゼロリスクを好む国民性によるものと思われます。ワクチンが進んでいる以上もう少し感染者よりも死者数にスポットを当てる、また重傷者にスポット当てるなどの柔軟性があってもよろしいかと存じます。
どこの国でも今回のコロナ禍で感染者の死亡が人口減に拍車をかけておりますが、その中で高齢化日本は毎年136万人ほどの人が亡くなり、例年2万人ほど増え続けておりましたが、コロナ禍2020年が逆に1万人口が増えており、先進国では異例です。ここでも日本の優等生ぶりは明らかです。
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