先週末の米国市場は独自の強さを見せました。下げのきっかけは米国の消費者物価指数（CPI）の上昇ですが、東京市場が3日間で2300円の急落を見せるなか、米国市場は週末にかけてダウもS&P500も直近新高値の水準に、その下げのほとんどを戻しました。
これは欧州市場も同じで、ドイツ、英国、フランスはもとより、スペイン、イタリアでさえ、株式市場は新高値を照準に捉えております。それに比べ日本はGDP世界第3位の国の株価とは到底思えませんが、指摘されている通り接種率が現在世界で110位ですから、この数字の悪さに如実に表れております。
どの国のトップもワクチンの有効性にいち早く対応しており、日本は遅れたのは事実でありますが、既に一日10万、20万しか輸入されなかったワクチンが先週は2000万輸入されております。国民が少しでも安心する、こういう報道をしっかり伝えてもらいたいと思いますが、例のごとく日本のマスコミは事実を正確にではなく、まず販売部数を伸ばす報道に優先順位があるようです。
ただ、株式市場参加者は日本のワクチン接種が明らかに一段ギアを上げたことは承知していると思います。であればいずれ現在の欧米のように本格的に経済も復活し、株価も3万円を後方に見る時期が来ると判断しそうなものですが、そこに日本独特のオリパラが大きなハードルとなっているようです。
現状、国民の7割がオリパラ実施に疑問符を持っております。経済界の先鋭的な経営者ほど国民目線に近い状況であります。これがいつ決断されるのか、政府が現時点で形はどうであれ、今回の実施を見送ったら株価は好感すると思われますが、現状のワクチン接種は確実にスピードアップ、今週、来週の感染者ピークアウトと考え合わせ、5月末には決断されるものと思われます。
決算発表も一巡しており、機関投資家や外人投資家の実需の資金も不透明要因が一つずつ晴れてきており、決算内容の精査も進み動きやすくなりつつありますが、現状リスク要因としてのオリパラ、この扱い次第ではないでしょうか。
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