日本政府は21日、一般会計総額106兆6097億円の2021年度当初予算案を閣議決定しました。9年連続で過去最大を更新し、歳出の財源不足を補うための新規国債発行額も43兆5970億円となり、前年度当初比で11ぶりに増やしました。
新型コロナウィルス対策で予備費5兆円を計上、その他社会保障費、防衛費等が大きく増加したようであります。ただ、財務省専門家によると、この予備費は今期使い残した予備費6.5兆円をそのままスライドさせているようなので、少々インチキ臭いそうです。
しかしながら、いつも問われる実弾、真水の部分が今回40兆円ぐらいあるそうなので、現在の疲弊した経済にとっては潤いの水となると思われます。
変わって米国でも、20日新型コロナウィルス感染拡大阻止のための93兆円に上る追加経済対策で与野党が合意いたしました。対策の規模を巡り与野党で対立しておりましたが、「パニックは政策の母」であり、目の前の感染拡大にようやく折り合いました。
米国では3月以降、半年以上職を探し続けている失業者が1000万人いると言われており、既に3月の発動された給付金等経済対策は12月で期限切れとなるところだったので滑り込みセーフであります。
各個人への現金給付、失業保険の給付額の上乗せぶん、中小企業支援策なども盛り込まれており、更に2021年度予算も成立する見込みですので、こちらもギリギリ「財政の崖」をしのいだ状況であります。
さらにバイデン次期大統領は「今回の行動はほんの始まりにすぎず、私の政権はコロナ危機前よりも良い経済を取り戻すため、追加措置に着手する準備がある」との声明を発表し、一段の財政出動の必要性を強調し、日本円にして1000兆円の額を示しました。
しかしながら、過去の歴史からも民主党政権は、少々落ち着くとすぐ増税路線に走るのではとの心配がありますが、上院が共和党ですから、これはそう簡単には通らず、いい循環になるのではないでしょうか。
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