6月30日、「香港国家安全維持法」が成立し、香港に高度な自治を認めていた「一国二制度」の形骸化が鮮明となり、今後中国が法執行で絶対的は影響力を強めて参ります。
香港は自由都市として、英国統治時代から行政の介入を最小限にとどめる自由放任主義、「レッセフェール」という経済政策を取ってきました。言論や報道の自由も保証され、日本を始め、欧米先進国も数々の資本投下をしてまいりました。
また、中国側から見ても、自由な香港を窓口に先進国の資金を集め、驚異的な経済成長を遂げてまいりました。香港市場は現在上海に次ぐ時価総額を有しアジアの金融ハブセンターへと発展してまいりました。
ではなぜこの時期に、資本主義先進各国に喧嘩を売るような制度施行を強行したのか。中国はすでにＧＤＰ世界第二位の大国ゆえ、西側諸国（便宜上こう表現します）の資金に頼らなくてももう全く問題ないと思っているのでしょうか。
日本などに比べて、数段外交上手でしたたかな中国が西側各国に真正面から喧嘩を売るとは、どうしても考えにくいのですが、思うにそれ以上に中国国内の熾烈な権力闘争がそうさせているのではないかと思われます。
習近平主席に対して李克強首相が公然と反抗している状況も伝わり、その背後にはこれまでの軍事面で実権を握る胡錦濤とのバトルが相当エスカレートしているのではないでしょうか。習近平主席は国内事情から、今回の法制度を強行しなければ国内が持たない、というのが実態だったんじゃないでしょうか。
専門家の先生方は今後も香港の金融センターとしての地位は、中国本土との繋がりから当面残ると解説されますが、中国国内のように外国人だってスパイだ何だですぐ逮捕されちゃうような法制度化で、安心してお金なんて置いておけるんでしょうか。
きしくも、東京市場が休日を欧米並みにし、東証1部、2部、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズを改革し、新たな三市場を構築します。これ、どうも繋がっているように思えるのですが…。
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