コロナ経済対策にあわせ環境保護を進める先進国が増えてきております。もともと地球温暖化が未知のウィルスを発生せしめたの論義はありましたが、拍車がかかってきそうです。
以前から欧州は環境対策に積極的であり、今回もフランスは航空会社の救済条件に二酸化炭素(CO2)の排出減を求め、ドイツも景気刺激策と同時に環境保護を求めるとしております。
今回は欧州以外でも環境保護政策を重視されており、カナダは主力産業である石油・ガス業界にメタン排出抑制設備の導入を促す、またオーストラリアでも航空救済に環境条件を取り入れ、その広がりを見せております。
世界各国は今回のコロナ禍での経済対策に日本円で850兆円以上の金額が用意されましたが、国民の理解を得るため温暖化ガスの排出削減を優先する政策としております。
その流れを受けて資金を出すファンドでも雇用創出や温暖化ガス削減など、社会貢献の効果を測定する投資手法が広がっている。
インパクト投資と呼ばれる運用方法ですが、すでに世界で五千億ドルを上回る運用規模に拡大しております。
リーマンショック後、当時のオバマ政権が環境分野での雇用創出を目的に「グリーンニューディール」政策を遂行しようとし頓挫してしまいましたが、今回のコロナ禍は環境重視をより鮮明とし、一層ESG投資を促進する方向に世界の運用資金は向かうと思われます。
現状日本の緊急経済対策に環境の視点は乏しいですが、いずれは世界の大きな流れに沿う形になっていくものと思われ、今からESGに沿った銘柄研究をしてみては如何でしょうか。
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