産業用ロボットは日本が突出した強さを矜持しており、日本の主要メーカー5社で世界シェアの約60%を占めています。
日本政府は、サービス産業を中心に製造業以外の分野でもロボットを建設的に導入する「ロボット新戦略」を推進しています。
当節、ロボットは自動車や電機業界を根幹に製造業の工場での導入が主ですが、将来的にはサービス産業での導入が有望視されています。
急進化を先導するのは、過重労働を代替する物流中心の移動支援型ロボットや介護・介助ロボット、清掃ロボット、受付・案内ロボット、家事支援ロボットなども成熟期を迎えます。
経済産業省では、20年の2.9兆円が35年には9.8兆円に飛躍すると見ており、サービス産業の比率が51%に達すると予想しています。
もとより、このような分野でのロボットは現在正統派の産業用ロボットとは違い、人間と協働する「協働型ロボット」です。小型軽量で容易に動かせられ、操作するための動作や作業工程も難しくないことが重要です。
さらに協働型ロボットは、サービス産業での導入だけでなく、多品種少量生産の製造現場での導入にも有利性が働きます。
例えば、小店舗の飲食店の製造元に導入されれば、身近な協働型ロボットとして、唐揚げロボット、たこ焼きロボット、焼き鳥ロボットなどとして、人手不足を十分に補えます。
協働型ロボットの世界市場は30年に1兆円規模になると見込まれています。
今回の新型コロナウィルスの騒ぎでソーシャルディスタンスが問われるなか、さらにその期待値は上がると思われます。
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