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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

マーレーシアに学ぶ消費税ゼロ

  

参院選が終わったばかりの永田町で「年末解散説」が広がっています。今秋は、195か国の代表を招いて「皇位継承」に伴う皇室行事が計画されており、「祝賀ムード」が冷めやらぬうちに解散に打って出るのでは…、との推測です。

 

その際、衆院選での大きなテーマとなりそうなのが「消費税の廃止や減税」ではないかと、弊社では見ています。

 

世界に着眼すると、消費税の廃止や減税があながち無鉄砲でないことが分かります。

 

例えば、消費税廃止の模範事例が「マレーシア」です。首相のマハティール氏は、昨年5月の選挙での超目玉公約、「日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止」を掲げ見事当選し、公約通り同年の61日から税率を6%から0%にしました。

 

マレーシアの中央銀行も経済成長率予測を4%超と発表しました。これは、個人消費や民間投資が活発で、昨年マイナス成長だった農業と鉱業が一転プラスに転じています。

 

消費税廃止で経済も好調、海外からの投資も上り調子で、昨年の製造業の外国投資許可額は前年比約2.6倍の6153800万リンギット(約16000億円)に急増しています。

 

消費税率を下げた前例は欧米でも結構あります。カナダは7%→5%へ、イギリスでも景気回復をさせるため、一時的に17.5%→15%へ下げた過去があります。

 

減税すれば消費意欲が上がり、モノが売れます。その結果、企業も潤い、賃金が上昇し景気が回復します。減税の効果はあらゆる所に及んでいくものです。

 

日本でも消費減税は可能と見ている政党はあります。減税の補填は法人税が国庫にグッと入りますし、赤字国債の発行でおおまか補える見通しとしていますが…。

 

皆様方からの投資相談並びに入会受け付けを承っております。

弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ!