政府は、令和6年（西暦2024年）に現行紙幣を切り替えることを発表しました。現行種類のＥ券はＦ券へと移行することになります。
この改刷については、政府のキャッシュレス推進政策とは相反するもので、「この時期になぜ？」という摩訶不思議な感覚に襲われます。
改刷発行のコストは銀行経営の負担にもなります。全国のＡＴＭは約20万台もあり、これらのハードに付随するソフトウェアの全面的切り替えは大きな支出になります。
令和6年ごろまでにはフィンテックが前進する筈ですので、銀行経営にＡＴＭの刷新コストがかからないようなスキルや金融間の倫理規定を申し合わせておくことも必要でしょう。
尚、新紙幣に切り替えることに関連して、現在50兆円あるとされる「タンス預金」に関心が集まっています。
目下のところ、現金流通残高は100兆円あるとされますが、そのうち流通していないタンス預金は約半分の50兆円と云われています。
政府はこのタンス預金のあぶり出しを狙っているのでしょう。現行札で持っている方は、令和6年（西暦2024年）以降、古い紙幣になると居心地が悪いと感じ、50兆円の3％ほどは金や外貨投資へと資産を分散すると見られています。
しかし、タンス預金が取り崩されても、その資金が個人消費を押し上げることは期待できないでしょう。庶民感覚でも将来不安が強いと、お金は消費より貯蓄に回るものです。
政府がタンス預金をあぶり出し、現金流通量を増やしたいと考えているなら、預金金利を上げることが一番でしょう。預金金利1％の普通預金口座から色々な引き落としや決済が可能なら、タンスから普通預金にお金は流れるものです。
さらに、キャッシュレス決済を行う事業者はライバル社との競争に勝ち抜くため、ポイント還元率を増やすでしょう。このよう競争は、裏腹にタンス預金の存在感を減退させます。
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