2019年は「5Ｇ」元年となります。史上最大の高速大容量通信規格である5Ｇは、通信事業会社が牽引役であった従来の通信規格とは別次元のビジネス展開が予想されます。
5Ｇによって生み出される次世代の情報通信技術の経済効果は2030年までに約73兆円に上る見通しです。
5Ｇにより恩恵を享受する業種は多種多様ですが、製造業ではＩｏＴなどを活用した労働生産性の向上により約26兆円の経済効果が見込まれています。無人ロボットの設置などで人手を省コスト化し、製造の高機能化を極める「スマート工場」などが予想されます。
5Ｇでは自動運転の設置による渋滞や事故の抑止で約4兆3000億円、健康管理サービスの設置による医療・介護費の抑止で約10兆7500億円など社会インフラとしての経済効果が期待されています。
特に地方過疎化が進む地域では、電車やバスなど公共交通機関の存続が厳しい状況ですが、5Ｇを利用した自動運転バスなどを使えば、こうした交通インフラを維持管理することも可能になります。
また、遠隔診療などを介して、一層高度な医療を人気の少ない地域で繰り広げる効果も期待されています。
5Ｇ普及により工場や車、交通インフラ、医療などと大量のデータの交流ができます。広範な企業にデータを活用した事業チャンスが生まれる可能性があるのです。
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