昨年の12月10日のこのコーナーでお話をしましたが、東京証券取引所の再編論が活発になってきました。
昨年10月に東証を傘下に収める日本取引所グループは、「市場構造の在り方等に関する懇談会」を創設し、現在の東証1部、2部、マザーズ、ジャスダックといった部門の改革に踏み出しました。
新興市場のマザーズとジャスダックの統合など、複数の案が表面化していますが、市場関係者が最も思いを寄せるのが東証1部の再編です。
東証1部には約2100社が上場していますが、世界と比較すると明らかに多過ぎるため、1部市場の上場基準を厳しくして上場数を3分に1程度に減らしたいようです。
時価総額で仕分けするのが常識的であり、仮に時価総額を1000億円にすると、約700社前後まで減らすことができます。即ち、時価総額が1000億円前後の企業は2部への転落危機となります。
1部と2部では世間の信用度・認知度が著しく違ってきますし、2部に都落ちとなると、1部上場連動型の投資信託から外れることになり、株の担保価値も違ってきます。
時価総額1000億円前後には有名企業も多々あり、当落線上にある企業は株価上昇を目論んで、株主優待や配当などの株主還元策を充実させてくる筈です。
また、経営内容を見直しや、財務状況向上のため一層の堅実経営に向かいます。即ち、個人投資家から見れば、今後の株価上昇が見込める「狙い目銘柄」となります。
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